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2015年 05月 30日 ( 1 )

昭和 捌拾

※追記しました。(5月30日)

きその・・・

図とグラフ、平成21年度(2009年度)年金給付額を再掲します。
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■年金給付総額  50兆2554億円    

 (内訳) 国民年金 18兆421億円
       厚生年金 25兆5333億円
       共済年金 6兆6768億円(職域加算を含む)



厚生年金や共済年金加入者で国民年金にも任意に加入した人以外には、どこに所属していようと基礎年金部分が重複することはない。
転職によって厚生年金と国民年金どちらにも加入した時期があっても基礎年金が倍になるわけではない。
基礎年金の受給資格期間(年金加入期間)は通算である。
平成21年度の受給権者数は3703万人。基礎年金の給付を受ける人の数はこれに近くなるはず。


前記事にも書いたように全期間(40年間)保険料を納めた人の満額は772,800円/年(64,400円/月)である。
平均支給額は1人の金額なので、年金が受給できる年齢に夫婦2人健在ならば年金も2人分となる。
近年の平均支給額は下記の通り。
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厚生年金の平均支給額は基礎年金(老齢基礎年金)と報酬比例給付(老齢厚生年金)を合わせた金額である。
厚生年金の1ヶ月の保険料は事業主負担も合わせれば国民年金の3倍以上になることが多い。
----例えば基本給が20万円くらい、それに残業代や交通費、各種手当を合計した総支給額(標準報酬月額)が
25~26万円/月だったとする。この時の厚生年金保険料は44,720円。(これを事業主と本人で折半負担)
税金や社会保険料など控除された差引支給額は結局基本給くらいになってしまう。残業代や手当が付かなければ基本給よりも下がり17万円くらいになる。
総支給額が40万円前後だと厚生年金保険料は70,000万円を超える。(これを事業主と本人で折半負担)
自営業者(国民年金)の場合は、40万円の利益(収入)があっても国民年金保険料は15,590円/月である。----
従って支払った金額から見れば、厚生年金の給付額が特別に高いということはない。
また厚生年金の場合は会社を辞めない限りもれなく控除されるので未納期間もない。


受給権者が全員満額の基礎年金を給付された場合の年間給付額はいくらになるだろうか?
 ◎3703万人×77.28万円≒28兆6168億円
 ?■年金給付総額  50兆2554億円? 

重複している一番数の多い5988万人で計算した基礎年金額でも50兆円には届かない。
 5988万人×77.28万円≒46兆円2753億円


そーめん?

年金給付総額50兆2554億円とは、1階の基礎年金のみの金額ではなく、2階にあたる厚生年金と共済年金の報酬比例給付も含めた金額だろうか。

平成21年度(2009年度)年金受給者数を参考資料より抜き出してみた。
これは60歳の時に加入していた年金であり、従って国民年金受給者数には厚生年金の報酬比例給付がプラスされる人も含んだ数である。

■年金受給者総数 3770万人
 (内訳) 厚生年金 1289万人  
       国民年金 2481万人 

参考資料には下記のような注釈がある。
・厚生年金保険の平均年金月額は基礎年金額を含むが、旧農林共済組合に係る基礎年金額は含まない。
・国民年金は旧法国民年金老齢年金受給者と新法老齢基礎年金の受給者の合計であり、老齢基礎年金受給者は被用者年金を上乗せしている者を含む。


公的年金給付総額が厚生年金と共済年金の2階部分も含めているならば、何故明解にその旨付け加えないのだろう。
また上に載せた概況もどの部分の平均なのかが明確に示されていない。
厚生年金と国民年金の受給者数を足せば延べ人数に近いことが分かる。


報酬比例給付がプラスされる人(過去に厚生年金の第2号被保険者だった時期がある人)も含んで平均額を算出すると、厚生年金の平均は下がり、国民年金の平均は上がるはずだ。
その平均額は純粋に厚生年金のみだけの人(2号を維持した人)や国民年金のみだけの人(1号だけで受給資格を得た人)の給付額平均とは開きが出るだろうと思う。
報告されている国民年金の平均年金額5万5000円という数値は基礎年金部分の平均だろうか?
それとも厚生年金の報酬比例給付がプラスされる人も含んだ平均だろうか?
プラスしての平均ならば国民年金だけで受給した人の平均はもっと低いということになる。


負担が大きい?

基礎年金満額772,800円/年(64,400円/月)は、20~60歳までの40年間保険料を納付した時の金額である。
この間に免除期間や未納期間があれば減額される。(免除期間は受給資格期間に含まれるが減額対象にはなる)
大学や大学院といった学生の時にが免除申請していたり未納であれば、その後ずっと会社勤めをしたとしても40年にはならないということなのだ。
要するに基礎年金を満額受給できる人はそれほど多くはないだろう。
しかし年金制度を尊重して(余裕を持って)満額で計算したいと思う。

 3770万人×77.28万円≒29兆1346億円

平成21年度(2009年度)に必要な基礎年金額。
基礎年金に必要な支給額を計算して、その金額を国(国庫)・国民年金・厚生年金・共済年金で負担し合う。
これを基礎年金拠出金という。
2009年より国庫は基礎年金に必要な金額の1/2を負担(拠出)することになった。

 国庫負担金 29兆1346億円÷2=14兆5673億円 

しかし実際には9兆8537億円(国民年金分2兆554億円+厚生年金分7兆7983億円)しか拠出されなかった。
1人当たり基礎年金給付額を660,000円/年(55,000円/月)にした場合の12兆4410億円にも足りていない。
国庫負担が不足していることは明らかなのだ。
また収支決算になると急に共済年金という言葉が消えてしまい、厚生年金に一緒に含んだのか含んでいないのかそれもよく分からないようになっている。


お勤めご苦労様

個々の人生(加入期間や種別)やその収入によって違う報酬比例給付が含まれると、金額の妥当性が非常に見えにくくなる。
また昔から一般的に公務員は退職金や年金が非常に高いと言われている。
公務員は民間企業に比べると、結婚や出産育児や介護などで退職する女性が少なく、給与の男女格差も少ないので、民間と公務員を一緒にすることは現実を薄めてしまうことにもなる。
実態に即した数値なのか判断しにくい。
NHKの受信料ではないけれども、報酬比例給付額はとても流動的な金額なので、定まった正しい数値というのものがない。
給付総額がこうだったと言われればその数値から逆算して確かめるしかない状況で、途中の計算さえ合わせておけば、概況報告書から不正を発見することは難しい。


収支報告から共済年金が消えても許されるトリックはやはり言葉のすり替えだと思う。
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●公的年金―国民年金、厚生年金、共済年金の公的な部分の年金のこと。
●国民年金―基礎年金のこと。
         第1号被保険者(国民年金被保険者)、第2号被保険者(厚生年金・共済年金被保険者)、第3号被保険者(第2号の扶養配偶者)という種別がある。
●国民年金―自営業者などの年金のこと。
●被用者年金―民間企業の厚生年金と公務員などの共済年金のこと。

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厚生労働省年金局の報告タイトルは『厚生年金保険・国民年金事業の概況』となっている。


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地震情報

まず「揺れてる?気のせい?」くらいなカタカタカタというごくごく小さな揺れを感じました!

ペンダントライトと観葉植物の葉を見てみたら微かに動いているように見えたけど、体感では地震という自信はなかった。
しかし外から犬の鳴き声が聞こえてきたので地震なんだろうなぁと思い、この時に一応時間を確認すると20時25分。
地震速報を見てみると8時24分の地震が速報されていたが、ちょうどその頃に今度ははっきりと分かる大きな回転するような横揺れが始まり、ペンダントライトがかなりグルグルと回り始めた。
この揺れ方は2011年3月11日の最初のほうの揺れ方に似ていた。
あの時はかなり長い時間大きさを維持したままそれが続いて、その後にドドドドドというはっきりとした凄い地鳴りがあって大きな縦揺れに変わった。
あの時は本当にこの世の終わりかと思った。
あれを思い出して今日もそうなるのではないかと思ったが、横揺れの長さは長いことは長かったが、あの時ほどは続かず収まっていった。
慣性のせいか一度回り出したライトはしばらく揺れていた。

ところで!皆さんご存知ないかもしれませんが、昨晩も地震がありました。
1時6分のことです。ドドンっという大きな縦揺れがいきなり。
継続時間は短ったのですが、私は起きて部屋のドアを開けて様子をみたくらいでした。
震源地は茨城県南部で群馬県桐生市で震度4

ちなみに昨晩の地震も今晩の地震でも給湯器の対震自動消火装置のモニターサインは表示されませんでした。

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by yumimi61 | 2015-05-30 21:32