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2015年 07月 16日 ( 2 )

日本国憲法の秘密-4-

繰り返しになるが、「安全保障関連法案(安保関連法案)」「安全保障法制(安保法制)」などは正しい名称ではありません。
政府なのかメディアなのか誰が最初にそう呼んだのか知りませんが完全に通称です。

昨日衆議院で可決したのは「平和安全法制関連2法案」。
平和安全法制関連の2法案が何かと言えば、「平和安全法制整備法」(既存の法律を改正するための法律)と「国際平和支援法」(新法)である。
さらなる正式名は赤字で書いたもの。
●平和安全法制整備法―我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
●国際平和支援法―国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律

ここでも誤解が生じやすいが、既存の法律を改正するための法律というのは今までになかったものなので、これ自体は新法となる。
そもそも法律の改正が必要ならば1つずつ審議承認を経て改正すればよいのであって、改正するための法律を新たに作るなんてことが異例である。
「平和安全法制整備法」(既存の法律を改正するための法律)の全文11条を転載したが、この法律で取り上げられている法律が10ある。(ところが現段階でも改正予定の法は20ある)
元の条文をそのまま引用するのではなく、改正部分の要約のような形の条文となっている。

それぞれの条文には「その他所要の規定の整備を行うこと」といった項が設けられいる。
また最後の「第11条 施行期日等(附則関係)」の2項には次のような記載がある。
その他所要の調整規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。

これは条文に記した以外にも「その他所要の規定の整備」「その他所要の調整規定設置」「関係法律について所要の改正」を行うということである。
改正する関係法規が非常に多いので改正までの過程や手続きが面倒だから全部一時に行えるようにまとめたとも考えられるが、法律という人の命や生活に関わる非常に重要なものをそのように扱っていいのだろうか?

またこの法律の危険性は、以後「平和安全」に関連する事は、政府の好きな時に好きなように改正できる可能性を秘めていることだ。
「平和安全法制整備法の第11条2項に基づいて」新規定を作ったり既存の法律を改正したり、「平和安全法制整備法の第1条7項に基づいて」自衛隊法を改正したりすることが出来る。
法律を根拠に行動活動する。それは誰にも咎められない。
法律に基づいているのだから、もういちいち改正のための審議や採決を行う必要は無い
「平和安全法制整備法」という法律に基づいて今後どのような改正も可能と解釈できる。
今回の改正点以外も改正できるということ。


自衛隊の任務

平和安全法制整備法案の第1条1項には次のように書かれている。
一 自衛隊の任務
防衛出動を命ずることができる事態の追加及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正に伴い、自衛隊の任務を改めること。


この部分の実際の改正(自衛隊法の改正)はどういうものか?これまでの条文から赤字部分が抜かれるのである。
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3条 自衛隊の任務
 1項 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

 2項 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
  ①我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動

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●1項について
これまでは直接間接の侵略に対する防衛を任務としていたが、これからは直接間接の侵略は関係なくなる。
直接間接の侵略がなくとも防衛するのである。
侵略とは、話し合い等ではなく一方的に国の主権・領土・独立を侵すことを意味する。
侵略というと侵略戦争という言葉が思い出されるので、どこかよその国の領土に侵入していって武力でもってその地を制圧する行動だと思ってしまいがちだが、それはどちらかと言うと侵攻である。
侵略の場合、領土侵入や武力行使は必ずしも必要では無い。相手の主権・領土・独立を奪うこと自体を指す言葉である。
英語でも'aggression'と'invasion'の違い、'aggression'と’attack’の違いなどがあると思うが、「侵略」や「攻撃」が武力とは限らない。
コンピューターなんかちょくちょく侵略されている。国内や周辺地域のみならず地球の裏側から攻撃されることもあるだろう。
ところが今回、自衛隊の任務からわざわざ「直接侵略及び間接侵略に対し」という言葉を抜くらしい。これは何を意味するだろうか?
人々が侵略と侵攻を間違いやすいので、「そういう間違いやすい言葉は使わないようにしましょう」ということで抜いたのか?

防衛という言葉は残している。(何といっても隊名が自衛隊なのでね)
侵略という言葉は抜き、簡潔に「我が国を防衛することを主たる任務」とするのが自衛隊ということになるが、自衛には「先制的自衛権」というものがある。
攻撃は最大(最良)の防御なり。 A good offense is the best defense.

「先制的自衛権」も学術的には判断が分かれるところであるが、実際問題、国連や強国や世界の権力者の判断次第ということになるだろう。
テロがあり、それをどこそこの誰の仕業と決めつければ、自国を護るために攻撃(戦争)に出ることできる。
これは先例がある。それは世界の多くが認めた自衛であり攻撃であったはずだ。
テロの脅威に立ち向かうこと、テロの脅威から自国を(世界を)護ることは、同じであったりする。
自衛と報復(復讐)はまさに同じものである。

(肯定派)
自衛権行使が容認されるためには、他国による侵害が差し迫ったものであるという「急迫性」の要件と、なされた自衛措置が他国による侵害と釣り合いのとれたものでなければならないとする「均衡性」の要件が必要とされてきたが、これらの要件を満たした上で特定の攻撃が急迫していると信ずるに足りるだけの合理的理由があれば、他国による「武力攻撃が発生」していない段階でなされる先制的自衛措置も国際法上許容されると指摘する。
ただし、ある軍事行動を行った国が集団的自衛権行使を主張したとしても実際にそれが「急迫性」と「均衡性」を満たす正当な自衛権行使であるかどうかの判断は、最終的には集団的自衛権行使と主張する軍事行動をとった国が単独でするものではなく、国際的な判定に委ねられるべきものであるともいう。


(否定派)
先制的自衛権を否定する見解は国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」という文言をより重視し、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使否定する。
安易に先制的自衛権を認めることはそれ自体が自衛権の濫用を招きかねない危険なものであるとも指摘する。


— 国連憲章第51条より抜粋
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。(以下略) 


●2項について
我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動。
この文章から「我が国周辺の地域における」を抜いた。
範囲は日本周辺だけではないということになる。
インターネットは世界中で繋がっているから、もう「日本周辺の地域だけ」というわけにはいかない。


防衛出動

平和安全法制整備法案の第1条2項には次のように書かれている。
二 防衛出動
 1 内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加すること。
 2 自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安庁の統制、同法第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限、同法第九十二条の二の防衛出動時の緊急通行、同法第百三条の防衛出動時における物資の収用等に係る規定等については、1の事態に係る出動には適用しないものとすること。


実際の法律(自衛隊法)改正部分。上が改正前で下が改正後。
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第76条 防衛出動
 1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

↓     ↓     ↓

1項 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第(平成十五年法律第七十九号)九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
  ①我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態。
  ②我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
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●自衛隊法第76条の1項について
防衛出動を検討すべき事態が1つ増えたのである。
改正前は、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」だった。
改正後はそれにプラスして、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」も仲間入り。
この部分は国会審議でもよく取り上げられていた箇所だったように思う。
確かにどういう状況なのか分かりにくい。
 ・密接な関係にある他国とはどこを想定しているのか?
   (日米安保のアメリカに決まっている?密接な国なんかどこもないさ!?いやいやあるある?)
 ・他国に対する武力攻撃によって我が国の存立が脅かされる状況とはいったいどういう状況なのか?
   (イスラム国から8500キロ離れているにもかかわらず、日本の首相宛てに挑戦状が来ること?)
 ・国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険とは?
   (2億ドルも要求されたりすること?一度渡すと図に乗って更にお金をむしり取られるから益々財政難になること?)
 ・私の幸福が何か知っていると言うの?
   (私の幸福は・・ヒ・ミ・ツ・・・作ったの?)


●平和安全法制整備法案の第1条2項の2について
自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安庁の統制、同法第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限、同法第九十二条の二の防衛出動時の緊急通行、同法第百三条の防衛出動時における物資の収用等に係る規定等については、1の事態に係る出動には適用しないものとすること。

この文章は自衛隊法の他の部分が幾つも出てきて分かりにくいが、それらに関しては「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」の時には適用しないと述べている。
適用しないとは行わないということだ。
何を行わないかと言えば、防御施設の構築だったり、海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れて指揮させることだったり、防衛出動時の公共秩序を維持する活動だったり、一般の道路ではない場所を通行したり、病院などの建物や土地を確保し物資の生産配給収容場所などとして利用する事。
それらは武力的(軍事的)な緊迫事態が起こっている状態に行うことである。
すなわち、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とは、我が国においては武力的(軍事的)な危険が迫っている状態ではないということだ。
そうだとすれば付け足した事態は、経済的危機だとか、知的に協調的に平和的に君主が失脚するとか、そういうことではないだろうか。


「国会承認」の混合

国会での法案審議において「国会承認」についても取り上げられていたように思うが、どの法律に関しての話なのかがよく分からなかった。
自衛隊を派遣する根拠となる法律によって国会承認の規定も変わってくる。
前記事でもリンクしたこちらの記事では、法案のポイントは2つあると書いていた。2つは、自衛隊の任務拡大と、派遣に至る国会議論を短くすること。
国会での承認手続きを盛り込んだ新法案「国際平和支援法」は、自衛隊派遣をめぐる国会承認について、首相が承認を求めてから7日以内(衆参合わせて14日以内)に議決する努力義務規定を盛り込んでいると述べている。

この規定はその通りだが、自衛隊派遣すべてに当てはまる国会承認ではないことに注意が必要。
これは新法案「国際平和支援法案」に記されている、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動及び捜索救助活動、船舶検査活動を行う際の承認である。
どんな時に行う活動かと言えば、国際社会の平和及び安全を脅かす事態(国際共同対処事態)の時である。
その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動への参加についての法律となる。
従って、こちらは「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」や「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」は関係ない。
これがどうも区別できていないような印象を受けた。

それから新法案の「国際平和支援法」での活動は自衛隊に限っていないように思う。
自衛隊等、自衛隊の部隊等と、「等」が付いている。

「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」及び「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に際しての自衛隊出動は、既存の法律(上記アンダーラインの法律、名称変更予定)の9条によって国会承認を得るとある。

既存の法律とは「武力攻撃事態等(+及び存立危機事態)における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」である。
この法律ではこれまで武力攻撃事態という緊迫した状態を想定しており、承認は必須事項にはなっていない。
緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとま(暇)がない場合などは内閣総理大臣が国会の承認を得ずに出動命令できる。
必須なのは対処基本方針を作成することである。その基本方針は閣議決定と国会承認が必要である。
防衛出動を国会承認を得ずに行った場合には、「防衛出動命令に国会の承認を求める」ではなく、「防衛出動を命ずる」と記載することになり、実質的に事後報告・事後承認となる。

■「武力攻撃事態等(+及び存立危機事態)における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

9条 対処基本方針
1項  政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。)を定めるものとする。

2項  対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一  武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二  当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
三  対処措置に関する重要事項

3項
武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項第三号(対処基本方針に定める事項の1つで「対処措置に関する重要事項」)に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。
防衛大臣が自衛隊法70条の規定に基づき発する防衛出動命令書による防衛招集命令に関して、内閣総理大臣が承認を行う場合など。
自衛隊法70条には、緊迫事態などの際に防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て、予備自衛官に対し、招集命令書による招集命令を発することができることが記されている。

4項
武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもののほか、第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条 に規定する緊急集会による参議院の承認。以下この条において同じ。)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならない。ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない。
第一号  内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づく国会の承認の求め
第二号  自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

5項  武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。

防衛大臣が自衛隊法70条の規定に基づき発する防衛出動命令書による防衛招集命令に関して、内閣総理大臣が承認を行う場合など。

6項  内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

7項  内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針(第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。)につき、国会の承認を求めなければならない。

8項  内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を公示してその周知を図らなければならない。

9項  内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

10項  第四項第一号に規定する防衛出動を命ずることについての承認の求めに係る国会の承認が得られたときは、対処基本方針を変更して、これに当該承認に係る防衛出動を命ずる旨を記載するものとする。

11項  第七項の規定に基づく対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の議決があったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、第四項第二号に規定する防衛出動を命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。

12項  内閣総理大臣は、対処措置を実施するに当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

(略した部分があります)


■「自衛隊法」
第76条 防衛出動
1項  内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という。)が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)」第9条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
2項  内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。









by yumimi61 | 2015-07-16 11:55


 平和安全法制整備法案の要綱全文は次の通り。

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 (正式名) 

 第一 自衛隊法の一部改正(第一条関係)
 一 自衛隊の任務
 防衛出動を命ずることができる事態の追加及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正に伴い、自衛隊の任務を改めること。

 二 防衛出動
 1 内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加すること。
 2 自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安庁の統制、同法第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限、同法第九十二条の二の防衛出動時の緊急通行、同法第百三条の防衛出動時における物資の収用等に係る規定等については、1の事態に係る出動には適用しないものとすること。

 三 在外邦人等の保護措置
 1 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があった場合において、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができるものとすること。
 2 防衛大臣は、1により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(3において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができるものとすること。
 3 1により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。

 四 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用
 1 自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(2において「合衆国軍隊等」という。)の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。
 2 1の警護は、合衆国軍隊等から要請があった場合であって、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとすること。

 五 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
 1 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。)から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができるものとすること。
 (一) 自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊
 (二) 自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う自衛隊の部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊
 (三) 保護措置を行う自衛隊の部隊等又は自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動、同法第八十二条の三第一項若しくは第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるための必要な行動、同法第八十四条の二の機雷等の除去若しくは我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在してこれらの行動又は活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
 (四) 訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊
 2 防衛大臣は、1の(一)から(四)までに掲げる合衆国軍隊から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができるものとすること。

 六 国外犯に係る罰則
 一部の罪について、日本国外において犯した者にも適用し、又は刑法第二条の例に従うものとすること。

 七 その他所要の規定の整備を行うこと。


 第二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正(第二条関係)
 一 協力の対象となる活動及びその態様の追加等
 1 国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加し、当該活動の定義について、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議等に基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助等を目的として行われる活動であって、二以上の国の連携により実施されるもののうち、次に掲げるものとすること。
 (一) 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動
 (二) 武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動
 (三) 武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動
 2 防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができるものとすること。
 3 国際的な選挙監視活動について、紛争による混乱を解消する過程で行われる選挙等を含めるものとすること。
 4 選挙の監視等に係る国際平和協力業務に従事する隊員を選考により採用する者及び自衛隊員以外の関係行政機関の職員に限るものとすること。

 二 国際平和協力業務の種類の追加
 1 国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加すること。
 (一) 防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護
 (二) 矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視
 (三) 立法又は司法に関する事務に関する助言又は指導
 (四) 国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための助言若しくは指導又は教育訓練に関する業務
 (五) 国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動を統括し、又は調整する組織において行う一定の業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理
 (六) 自衛隊の部隊等が武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の国際平和協力業務((一)に掲げる業務を含む。)以外の業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者(以下「活動関係者」という。)の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護
 2 1の(一)又は(六)に掲げる業務を実施する場合にあっては、国際連合平和維持活動等が実施されること及び我が国が国際平和協力業務を実施することにつき、当該活動が行われる地域の属する国等の同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていると認められなければならないものとすること。
 3 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が1の(一)に掲げる業務又は国際連携平和安全活動のために武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の業務を実施しようとする場合は、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならないものとすること。

 三 武器の使用
 1 国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地であって当該業務に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、武器の使用をすることができるものとすること。
 2 二の1の(一)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。
 3 二の1の(六)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

 四 その他の措置
 1 国際平和協力本部長は、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならないものとすること。
 2 人道的な国際救援活動の要請を行う国際機関を掲げる別表に新たな機関を加えること。
 3 停戦合意のない場合における物資協力の対象となる国際機関を掲げる別表に2の機関を加えるとともに、当該物資協力の要件を明確化すること。
 4 政府は、国際連合平和維持活動等に参加するに際して、活動参加国等から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において必要と認めるときは、我が国の請求権を放棄することを約することができるものとすること。
 5 防衛大臣等は、国際連合平和維持活動等を実施する自衛隊の部隊等と共に活動が行われる地域に所在して大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊から応急の措置に必要な物品又は役務の提供に係る要請があったときは、これを実施することができるものとすること。

 五 その他所要の規定の整備を行うこと。


 第三 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正(第三条関係)
 一 題名
 この法律の題名を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改めること。

 二 目的
 この法律の目的に、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する旨を明記すること。

 三 重要影響事態への対応の基本原則
 1 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとすること。ただし、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができるものとすること。
 2 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国等の同意がある場合に限り実施されるものとすること。

 四 定義
 1 この法律において「合衆国軍隊等」とは、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいうものとすること。
 2 この法律において「後方支援活動」とは、合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいうものとすること。
 3 この法律において「捜索救助活動」とは、重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、我が国が実施するものをいうものとすること。

 五 基本計画
 1 基本計画に定める事項として、重要影響事態に関する次に掲げる事項等を追加すること。
 (一) 事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響
 (二) 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由
 (三) 後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間
 2 1の(三)の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。

 六 武器の使用
 1 後方支援活動としての自衛隊の役務の提供又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。
 2 1の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に存在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、1による武器の使用をすることができるものとすること。

 七 その他所要の規定を整備すること。


 第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正(第四条関係)
 一 題名
 この法律の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改めること。

 二 目的
 この法律の目的を、重要影響事態又は国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法と相まって、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することとすること。

 三 船舶検査活動の実施等
 1 重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとすること。
 2 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動を外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の装備及び派遣期間を重要影響事態安全確保法又は国際平和協力支援活動法に規定する基本計画に定めるものとすること。
 3 2の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。

 四 武器の使用
 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

 五 その他所要の規定の整備を行うこと。


 第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係)
 一 題名
 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。

 二 目的
 この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。

 三 定義
 1 この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。
 2 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。

 四 基本理念
 存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。

 五 国の責務
 1 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。
 2 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。

 六 対処基本方針
 1 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。
 2 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。
 (一) 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
 (二) 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
 3 存立危機事態においては、対処基本方針には、(一)に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が(二)に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。
 (一) 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め
 (二) 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

 七 その他所要の規定の整備を行うこと。


 第六 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部改正(第六条関係)
 一 題名
 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改めること。

 二 目的
 この法律の目的に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定める旨を明記すること。

 三 定義
 1 この法律において「外国軍隊」とは、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊(武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリカ合衆国の軍隊を除く。)をいうものとすること。
 2 「行動関連措置」の定義に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の外国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置を追加すること。

 四 その他所要の規定の整備を行うこと。


 第七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正(第七条関係)
 「対処措置等」の定義に、外国軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動を追加すること。


 第八 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正(第八条関係)
 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する所要の規定の整備を行うこと。


 第九 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正(第九条関係)
 一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。

 二 存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する所要の規定の整備を行うこと。


 第十 国家安全保障会議設置法の一部改正(第十条関係)
 一 国家安全保障会議は、存立危機事態への対処に関する基本的な方針、存立危機事態、重要影響事態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項並びに自衛隊の行動に関する重要事項を審議し、必要に応じて内閣総理大臣に対して意見を述べるものとすること。

 二 内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項として、第二の二の1の(一)又は(六)に掲げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第二の一の2の自衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを追加すること。

 三 その他所要の規定の整備を行うこと。


 第十一 施行期日等(附則関係)
 一 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

 二 その他所要の調整規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。

by yumimi61 | 2015-07-16 11:51