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2017年 07月 28日 ( 3 )

なるほどというか何と言うか、かなり偏りのある採択状況とメンバーとなっています。

育鵬社版の歴史・公民教科書 採択状況

公立校

歴史
栃木県大田原市
埼玉県立伊奈学園中[要出典]
東京都立中高一貫校(白鴎・両国・富士・大泉・武蔵)
東京都立中等教育学校(小石川・桜修館・立川・三鷹・南多摩)
東京都立特別支援学校(聴覚、肢体不自由)
東京都大田区[要出典]
東京都武蔵村山市
東京都小笠原村
神奈川県横浜市
平塚中等教育学校[要出典]
神奈川県藤沢市
島根県益田地区
広島県呉市
山口県岩国地区[要出典]
香川県立高松北中
愛媛県立中等教育学校(松山西・今治東・宇和島南)[要出典]
愛媛県立特別支援学校[要出典]
愛媛県今治市[要出典]
愛媛県四国中央市[要出典]
愛媛県上島町[要出典]
大阪府大阪市


公民
栃木県大田原市[要出典]
埼玉県立伊奈学園中[要出典]
東京都立中高一貫校(白鴎・両国・富士・大泉・武蔵)
東京都立中等教育学校(小石川・桜修館・立川・三鷹・南多摩)
東京都立特別支援学校(聴覚、肢体不自由)
東京都大田区[要出典]
東京都武蔵村山市
東京都小笠原村
神奈川県横浜市
神奈川県藤沢市
大阪府大阪市
大阪府東大阪市
大阪府河内長野市
大阪府四條畷市
広島県呉市
広島県尾道市
香川県立高松北中
愛媛県立中等教育学校(松山西・今治東・宇和島南)[要出典]
愛媛県立特別支援学校[要出典]
愛媛県今治市[要出典]
愛媛県四国中央市[要出典]
愛媛県上島町[要出典]
沖縄県八重山地区(八重山教科書問題を参照)


私立校

歴史
国学院大学栃木
幸福の科学学園(栃木)
樹徳
帝京大学
麗澤
狭山ヶ丘
福井工業大学附属福井
長野日大
麗澤瑞浪
帝京大学可児
津田学園
皇學館
浪速
同志社大学香里
尾道学園
開星
岡山理科大学附属
岡山学芸館清秀
幸福の科学学園(滋賀)
近畿大学附属東広島
明徳義塾

公民
国学院大学栃木
幸福の科学学園(栃木)
帝京大学
麗澤
狭山ヶ丘
福井工業大学附属福井
長野日大
麗澤瑞浪
帝京大学可児
津田学園
浪速
同志社大学香里
尾道学園
岡山理科大学附属
岡山学芸館清秀
清風
開星
甲子園学院
明徳義塾


教育再生実行会議のメンバー

第1次安倍内閣時に設置された教育再生会議は、安倍晋三の首相退陣後、求心力を失った。安倍の首相復帰に際して設置された当会議は、事実上の「再生会議の復活」と見なされている。

2015年10月に有識者の総入れ替えを行った。これは発足当初の有識者委員に、下村博文 文部科学大臣(当時)が政治献金を受けている塾の経営者がいたこと、下村は当該委員が就任する前に寄付は全額返納したとしていたにもかかわらず、翌年にも当該委員から寄付を受けていたことが発覚したことなどが関係しているとみられる。


閣僚
内閣総理大臣 安倍晋三
内閣官房長官 菅義偉
内閣官房副長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣 松野博一
文部科学副大臣 (オブザーバーとして)
文部科学大臣政務官 (オブザーバーとして)


有識者(委員)
出雲充 (株式会社ユーグレナ代表取締役社長)
伊原木隆太(岡山県知事)
漆紫穂子 (品川女子学院校長)
鎌田薫座長(早稲田大学総長)
小林りん (インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事)
貞廣斎子 (千葉大学教育学部教授)
三幣貞夫 (千葉県南房総市教育長)
清水信一 (武蔵野東高等専修学校校長)
鈴木典比古(国際教養大学理事長・学長)
坪谷・ニュウエル・郁子 (東京インターナショナルスクール理事長)
中邑賢龍 (東京大学先端科学技術研究センター教授)
中室牧子 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)
名和晃平 (彫刻家、SANDWICH Inc.ディレクター、京都造形芸術大学大学院教授)
細江茂光 (岐阜市長)
堀義人 (グロービス経営大学院大学学長、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
松本紘副座長(理化学研究所理事長、京都大学前総長)
向井千秋 (東京理科大学副学長、日本学術会議副会長)
湯野川孝彦(株式会社すららネット代表取締役社長)

【2015年(平成27年)10月5日までの有識者】
大竹美喜 (アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者)
尾崎正直 (高知県知事)
加戸守行 (前愛媛県知事)
蒲島郁夫 (熊本県知事)
川合眞紀 (東京大学教授、理化学研究所理事長特別補佐)
河野達信 (岩国市立高森小学校教諭、前全日本教職員連盟委員長)
佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)
鈴木高弘 (専修大学附属高等学校理事・前校長、NPO法人老楽塾理事長)
曽野綾子 (作家)
武田美保 (スポーツ/教育コメンテーター)
佃和夫副座長(三菱重工業株式会社相談役)
八木秀次 (麗澤大学教授)
山内昌之 (東京大学名誉教授、明治大学特任教授)
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by yumimi61 | 2017-07-28 23:51
郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるように、また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるようにと提言した。

徹底的に「ラーニング」させる、つまり学習させるということである。
「ラーニング」に似た意味で「刷り込み」という言葉が使われることがある。
どちらも繰り返し教えて(聞かせて)何かを学ばせる(覚えさせる)という意味があるように感じるかもしれないが、本来の意味の「刷り込み」は繰り返しではない。
繰り返しの刷り込みは新聞の印刷のようなイメージがあるのかもしれない。

鳥は最初に目にした鳥を親だと思うという話を聞いたことはないだろうか。あれが「刷り込み」である。
通常、後天的にものを覚える、つまり学習が成立するためには、特に知能がさほど発達していない動物では、繰り返しと一定の時間の持続が必要であると考えられていた。しかし、この例ではほんの一瞬でその記憶が成立している。しかも、それがその後にも引き続いて長時間にわたって持ち越される。ローレンツはこの現象が、まるで雛の頭の中に一瞬の出来事が印刷されたかのようだとして、刷り込み(imprinting)と名付けた。

刷り込みに関わる行動は、その基本的な部分は先天的遺伝的に持っているものであって、そこに後天的に変更可能な部分が含まれていると考えられている。
ラーニングは後天的な記憶である。
ある事柄を大事なことだと認識し記憶するには繰り返しや劇的な感情を伴う刺激が重要である。
繰り返しに導くには心地よい感覚が必要。不快なことは繰り返したくないという気持ちが先立つ。
同時に刺激も必要だが、肯定を意図してのラーニングだから怒りや悲しみといった否定的感情が支配したのでは逆効果。
心地よく好意的な刺激で感情を高ぶらせながら学習させる、その教育係がA層といったところ。
本来恐怖や悲しみといった感情のほうが刺激が強く記憶に残りやすいので、好意的感情の反対の感情を上手く使うか、徹底的に好意的な感情を繰り返す必要がある(それでも人には飽きというものがあるけれども)。

これは、教育によって無知から脱出させ、民衆を啓蒙させるという思想である「啓蒙思想(主義)」に似ているところがある。
一見素晴らしい思想のようだが、外から与えるということなので、権力者などが都合の良いものを教え込むということが出来る。
引っ張りたい方向に引っ張る、支配に利用できるのだ。
だから都合の悪いものは間違いと切り捨たり認められなかったりする。
現代の教育には啓蒙思想が大いに利用されている。
最初は自己主張ができないようなタイプがターゲットにされ、それが大勢を占めてくると権力者と相まって自己主張(独自の主張)が許されない社会が形成される。
ラーニングや啓蒙はひとつ間違うと洗脳やマインドコントロールになる。



なんでこんな話をしてきたかと言うと、加計学園問題の証人の1人である加戸元愛媛県知事(文部省をリクルート事件で辞任しJASRACの理事長などを歴任)は、「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の教科書を採択ように主導していた人物だったからである。

愛媛県知事時代の2001年、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を推薦し、県立ろう・養護学校の一部で採択された。
翌2002年には、2003年開校予定だった中高一貫の県立中学校3校で使う歴史教科書として同教科書が採択された。公立中学ではこれが初めてだった。


新しい歴史教科書をつくる会とは、1996年に結成された日本の社会運動団体。

湾岸戦争以前までは日本共産党員であった藤岡信勝は、冷戦終結後の新しい日本近代史観確立の必要性を感じ、保守論客に転進すると共に、旧来の左右双方のどちらにも組しない独自の自由主義史観の構築を提唱した。藤岡らの提唱は大きな反響を呼ぶことなり、1996年12月に西尾幹二ら有志と「新しい歴史教科書をつくる会」(略称:つくる会)を結成。産経新聞で連載され反響を呼んだ自由主義史観研究会の『教科書が教えない歴史』は後に書籍化され全4巻で120万部を超えるベストセラーとなった。

つくる会は、既存の歴史教科書(特に中学校社会科の歴史的分野の教科用図書)は、必要以上に日本を貶める自虐史観に毒されていると批判し、それに代わる「“東京裁判史観”や“社会主義幻想史観”を克服するとし、その双方の呪縛から解放されたという自由主義史観に基づく、子供たちが日本人としての自信と責任を持つことのできるような教科書」の作成と普及を目的として結成され運営されている。



藤岡信勝は北海道生まれで北海道大学出身。長いこと共産党員、左翼だった。
湾岸戦争で国連が結成した多国籍軍に刺激されたのか、一国平和主義から脱することを決意し、左翼(社会主義)を見限って保守に転じたらしい。
国連、多国籍軍、一国平和主義からの脱却、となればグル―バルと言えよう。
しかし共産主義・社会主義は古くからインターナショナルなわけで、本来閉鎖的でも一国平和主義でもない。
グローバルの中味は違うが、単にグローバルという観点に立てば、民主主義vs共産・社会主義という構図は成り立たない。

そのことが分かっているのか、旧来の左右双方のどちらにも組しない独自の自由主義史観の構築を提唱した。
これはやはり左翼から強い保守に鞍替えし、自由主義覇権(金融覇権でもある)を主張したアメリカのネオコン(新保守主義)と似ている。
一応保守と言われるが、「一国平和主義」ではなく「グローバル」が好きなので、昔ながらのコテコテの「愛国」とは異なる。
スマートでクールで且つ強い国際人が憧れ。だから他国で暴力を振るったり、戦争に負けたりした母国や、国際テロを繰り返した共産主義組織などは認めたくないのであろう。

つくる会は、日本全国から集まる会費と関連本の印税収入を財源として活動している。2007年5月には、7代目会長につくる会が発足するきっかけを作った藤岡信勝が就任した。つくる会の地方支部のほか、地元財界や旧軍関係者による採択支援運動が行われている。平沼赳夫や萩生田光一といった会の主張と同じくする保守政治家から強く支持されているほか、日本会議も支援している。また、藤岡によれば、つくる会の事務所に電話をかけ「よくぞ立ち上がってくれた。これで安心してあの世に逝ける」と電話口で泣き崩れた老人もいたという。

萩生田光一現官房副長官も加計学園問題の登場人物でしたね。

しかしながら、つくる会は内紛も絶えない。権力争いとかいろいろあるみたい。
でもそれはなんとなく分かる気がする。
自虐的歴史は嫌だ!という点では意見が一致しても、グル―バルや国際人を目指す人と、昔ながら愛国者は相容れない点も多いことは容易に想像がつく。
左翼出身者と右翼出身者のわだかまりや埋められない溝みたいなものも存在するのではないか。
そして「なんか違うぞ・・」「こんなのと一緒にされたくない」とか思い始めてしまうのではないだろうか。



「新しい歴史教科書をつくる会」は実際に教科書を編纂して出版している。
その出版を担当していたのがフジサンケイグループの扶桑社である。
しかしながらこの両者の関係を2007年に解消した。

そのきっかけとなったのは第一次安倍内閣(2006年9月‐2007年9月)である。
安倍内閣が発足すると、「日本教育再生機構」なる組織が作られた。
表向きは「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛により同会を離脱したメンバーによって発足されたとされているが、内紛がきっかけなのか安倍内閣誕生がきっかけなのかは微妙なところではないだろうか。

■日本教育再生機構
複数の顧問が日本会議の幹部でもあり、組織面・運動面で関係が深いといわれている。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣(当時)安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は両名を結びつける役割を果たしたとされる。


松井大阪府知事は森友学園問題の登場人物でしたね。

第一次安倍内閣では準憲法的性格を有すると言われていた教育基本法を改正した。
教育基本法も憲法と同じく1947年制定以来一度も改正されたことがなかった。(憲法は1946年制定以後改正されていない)
やはり安倍内閣は改正好きなんでしょうか?

この後に今度は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」が結成された。

■改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会(教科書改善の会)
教科書改善の会(きょうかしょかいぜんのかい)とは、「新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)」の内部分裂により脱退したメンバーが、引き続き中学校歴史・公民教科書の発行を行うために2007年に組織した団体。正式名称は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」。代表は屋山太郎。
教科書出版社として扶桑社が設立した「育鵬社」から教科書を継続発行することが決定している。

2007年に当時の安倍内閣が成立させた、「公共の精神の尊重」と「我が国と郷土を愛する態度を養う」などを謳う「改正教育基本法」(平成18年法律第120号)に基づいた歴史教科書及び公民教科書を出版することを目的として同会が設立された。日本教育再生機構と共に、教育とは「押しつけるもの」「植えつけるもの」と主張している


「日本教育再生機構」と「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」は一心同体のような組織。
「新しい歴史教科書をつくる会」、安倍内閣、日本会議、そしてフジサンケイグループが深く関係している。
フジサンケイグループの扶桑社は、「新しい歴史教科書をつくる会」に別れを告げて、「日本教育再生機構」と「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」と結ばれたのだ。
扶桑社が安倍内閣をバックに付けたこの組織のために設立した子会社出版社が「育鵬社」で、ここから新しい歴史教科書を刊行している。
しかし全く新たに作ったというわけではなく、つくる会が編纂した教科書と変わらない。
それもそのはず扶桑社が版権を持っている。

扶桑社が発行している「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」の版権は扶桑社にあり、著作権も執筆者、監修者、扶桑社にある共同著作物で、著作者全員が了解しなければ他の発行者から発行することはできない。


加計学園問題の証言者の1人である加戸守行元愛媛県知事は2013年1月より教育再生実行会議(第2次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関)の委員を務めていた。
安倍首相や安倍内閣と非常に近い存在であるはずなので証言の中立性に疑問符が付く。



美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構 ホームページより

 日本教育再生機構は、「教育再生から日本再生へ」を合い言葉に、教育を国民の手に取り戻したいという思いか ら、平成18年に発足した団体です。(平成21年に一般法人化)

 教育を通じて国民意識を覚醒させ、国家への愛情を取り戻すことーこれは衰退期に陥った国家が再生するに当たって一つの鉄則といえます。

 その意味で、現在の日本の教育には「日本」が足りないと言えます。かつて、日本の教育は、世界から絶賛される高い水準にありました。日本人一人ひとりの胸にある使命感や道徳心がその教育力を支えていたのです。しかし、今や見る影もありません。いつしか教育が、文部科学省や教育委員会、教育関係者の占有物のようになり、教育を支える国民意識が奪われていったのです。

 今こそ教育を真の意味で国民の手に取り戻そう。教育を国家戦略の中心に位置づけ、教育の立て直しを国家再建の要諦(ようてい)とする政策を各界の要路に向けて発信しようー。そうした思いを共にする多くの個人や団体と手を結んで、私ども日本教育再生機構は「日本を取り戻す」事業に取り組んで参りました。

 全国各地で教育再生民間タウンミーティングを開催し、政府の「教育再生会議」(第一次安倍内閣)に政策提言をして「ゆとり教育」からの路線転換を遂げさせました。育鵬社の中学校歴史・公民教科書の編集や採択を支援することで、毎年7万人以上の中学生が、日本への愛情をはぐくむ教科書で学べるようになりました。「道徳」の教科化を提言して実現させ、あるべき道徳教育の教材として『13歳からの道徳教科書』『はじめての道徳教科書』を作成し、普及に努めて参りました。



愛媛県の加戸守行知事は、総理の意向ならぬ知事の意向で渦中の人であった。

愛媛県教委 新設の3中学校で 「つくる会」教科書採用 公立では初めて
愛媛県教育重点会(井関和彦委員長)は十五日、来春開校する中高一貫教育型の県立中学校三校(生徒定員四百八十人)で使う歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書(扶桑社発行)を採択した。昨年の愛媛県立と東京都立の養護学校などに続く三例日の採択で、公立中学では初めて。文部科学省によると、扶桑社版は今年から私立含めて計十二校約六百人が使用。来年は千人以上が使うことになる。「アジア侵略正当化」「戦争賛美」「国粋主義的」などの指摘があり、終戦記念日と重なった今回も国内外から批判の声が上がった。

「扶桑社版がベスト」知事の意向を反映 教育委員は「言いなり」
愛媛県の加戸守行知事は就任四年目の今年、新設三中学校用に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書(扶桑社発行)を採択することを「県政の重要課題」と位置付けていた。昨年に続く採択には「扶桑社版がベスト」と公言してきた知事の意向が反映されたと指摘する声は多い。
 加戸知事は昨年の採択後「国の歴史に対する愛情を深めさせる。学習指導要領の方向に一番ぴったり」と扶桑社版を絶賛。今年に入ってからも「昨年と考え方は変わっていない」と話していた。
 元文部官僚で、つくる会に近い「教科書改善連絡協議会」の会長を務める作家三浦朱門氏が文化庁長官の時には、文化庁次長として仕えた。官房長だった一九八九年四月、当時の西岡武夫文相が「リクルート事件のけじめ」として人事を刷新した際、辞職した。
 十五日の採択を決めた教育委員六人は元県立高校長と県内の元市立小校長各一人、木材会社と製紙会社の社長各一人、PTA役員、教育長を兼務する県職員。「全員加戸知事に任命され、知事の言いなり」 (県内の教育関係者)との指摘もある。
 知事の懸念は中国や韓国との摩擦。「外交問題に発展すれば、県教育委員会では対応できない。知事が責任を取るぺき問題」との見解を明らかにしている。




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by yumimi61 | 2017-07-28 18:32
政治家、官僚、財界にばら撒かれた未公開株。
戦後最大の企業犯罪と言われたその事件の当事会社であるリクルートコスモスは20年後、郵政民営化の移行期間に郵政公社から多くの不動産を取得した。
リクルートコスモスの落札は全て幾つかの物件を抱き合わせで売る(セット販売)バルク方式であった。
この方法を日本で初めて導入したのは、リクルートコスモスの独立を担当したユニゾン・キャピタルの共同創業者の1人である三井銀行(出身)の佐山展生であったという。

佐山展生
米国を中心とした海外企業の買収案件を多数成約させた他、1997年に日本のM&A業界において前例のない 大型倒産企業のM&A案件の日債銀(現 あおぞら銀行)子会社で当時最大の1兆円を越す負債を残して破産したクラウン・リーシングの営業譲渡を成約。約3,000億円の不良債権を日本で初めてのバルク入札により 約3カ月で売却。この際のバルクセールの手法は、今日の日本の不良債権バルクセールの礎となった。1998年には大倉商事の破産事件にも関与し、日本の倒産企業のM&Aの先例となる。
INTEGRAL(インテグラル) メンバー紹介より>

クラウン・シーリングは日本債券信用銀行の関連会社であった。
巨額の不動産担保融資が不動産バブル崩壊とともに不良債権化し1997年4月に約1兆2千億円の負債を抱えて破産した。

不動産は担保になる。バブル期など不動産価格が高い時に不動産を担保にして巨額の融資をする。
バブルが弾けて不況が到来すると貸したお金が戻ってこない。
そこで担保になっていた不動産を没収するが、肝心のその不動産もバブルが弾けて時価が大幅に下落しているため売却してもお金にならない、そもそも売れない。何もせずにただ持っていても維持費がかかるだけ。何かしようにも資金が必要だし不況の真っただ中。どうにもならなくなる。
こうして借りた企業だけではなく貸した企業も倒れる。

日債銀の関連会社は、上記のクラウン・シーリングの他に日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンスサービスも破綻しており、3社合計で2兆1838億円と記録的な巨額の負債総額であった。(クラウン・シーリング1社だけでも記録的)
この3社はノンバンクである。ノンバンクということは銀行のように預金を持っていない。
銀行は誰かから預かったお金を他の誰かに貸し付けたりして儲けるのだ。でも銀行ではないノンバンクは預金がない。
そこでどうするかと言うと、銀行などからお金を借りるのである。借りて貸す。
銀行→ノンバンク→企業などに融資。
銀行→企業などに融資。

バブル期に日債銀系列の上記ノンバンク3社は、住宅金融専門会社、末野興産、イ・アイ・イ・インターナショナル、第一不動産グループ、千昌夫の経営会社等に積極融資を行っていたが、バブル崩壊とともに1992年に金利減免の要請を三菱銀行などの貸出先に行うにあたり、日債銀本体の経営に疑念が持たれ始めることとなる。
日債銀はこれら不良債権を抱えたノンバンク処理を行う上で、元国税庁長官の窪田弘を頭取とし、1997年4月に破産申請を行うこととなった。
貸付債券以外は比較的優良な資産を抱えていたため破産管財人により東京地裁の許可を得て三井銀行のM&Aチームをアドバイザー(佐山展生、現一橋大学大学院教授)とし、入札等で2ヶ月で約4000億円(海外資産800億円程度を含む)の回収を行い、債権者に20%以上の高配当がなされた


日本債券信用銀行についても以前書いた。

おおぞら銀行
1998年12月に経営破綻した「日本債券信用銀行」。
前身は「朝鮮銀行」である。
1909年に「韓国銀行」の名称で設立され、1911年に「朝鮮銀行」と改称された。

経営破綻後、一時国有化され(特別公的管理銀行として預金保険機構の管理下に置かれた)、5兆円の公的資金を投入された。(公的資金=国民のお金よ)
2000年、ソフトバンクは、東京海上火災保険、オリックス、アメリカの投資会社サーベラスとともに、日本債券信用銀行の経営を引き継ぐということで株式を取得し、孫社長も取締役に就任した。
銀行名を「あおぞら銀行」と変更。
ソフトバンクは493億円出資し49%の株式を保有し、「あおぞら銀行」の筆頭株主となった。

この直後、日本債権信用銀行の頭取が遺書を残して自殺した。
北朝鮮関係の不良債権処理で出張した大阪でトラブルに巻き込まれたと噂された。

経営譲渡には「瑕疵担保特約」いうお得な特典が付いていた。
新たな不良債権が発生した場合には、その損失を公金で補填するという特典である。
リスクなく再建に打ち込めるはずだった。
ところがソフトバンクにはそんな気はなかったようで、2003年再建目途も立たないまま、「あおぞら銀行」の株式を「サーベラス・キャピタル・マネジメント」に1000億円で売却。
ソフトバンクは500億円の売却益を得た。

サーベラスは2000年頃から経営不振に陥った日本企業に大口出資を行うようになり、ハゲタカファンドの名を欲しいままにする。


日債銀はバブルが弾けた1991年に未公開株で儲けるプライベート・エクイティ・ファンド(日債銀プライベートエクイティ社)を設立していた。


日本郵政民営化と言えば小泉元首相と竹中平蔵元大臣。

モーリス・ストロング(アナン国連事務総長の特使) ― ジェフリー・サックス(アナン国連事務総長の特使)
             (北朝鮮問題特別顧問)         (ソ連崩壊前後のソ連・ロシア経済改革の顧問)
                  |                             |
                小泉首相(拉致問題進展) ―  竹中平蔵(郵政民営化など経済改革)
                                                |
                                    西室泰三(東芝社長、日本郵政社長、東証社長)
                                                ↓
                          東芝の原子力事業企業買収で巨額損失、日本郵政の買収でも巨額損失




竹中平蔵元大臣はパソナグループの会長でもある。
パソナグループ、覚えていますか?

迎賓館は利用しませんっ!

某有名歌手の覚醒剤逮捕にて話題となったパソナグループと政治家の出入りもあったというパソナの迎賓館「仁風林」。
パソナグループの取締役会長は竹中平蔵氏。慶應義塾大学の教授でもある。
小泉内閣にて「聖域なき構造改革」を主導した人物。
日本経済低迷(崩壊?)を招いた首謀者として小泉・竹中コンビは悪評も高い。
竹中氏はハーバード大学留学中にジェフリー・サックス氏やローレンス・サマーズ氏と知り合って、ハーバード大学客員准教授にも就任したことがあることは「ソチ」に書いた。
総理大臣の片腕として政治の中心にいた人物が会長となっているのがパソナである。その迎賓館に政治家の出入りがあっても何ら不思議はないであろう。

「友達の友達はみな友達」はネズミ講とも言えますね

以前こちらに、安倍晋三(総理)を囲む「午年の会」のことを書いたことがある。
メンバーは芸能人や文化人だそうだ。
同じく芸能人や文化人が大挙してメンバーになっているのが「エンジン01文化戦略会議」である。「甍(いらか)三」に書いた。
iPS細胞の山中教授も名を連ねる。
一時期三洋電機取締役会長兼CEOに就任した野中ともよ氏や、神奈川県知事の黒岩祐治氏は、「午年の会」「エンジン01文化戦略会議」どちらのメンバーでもある。
この「エンジン01文化戦略会議」のメンバーをほぼ丸抱えしているのが芸能事務所の渡辺プロダクションである。
ENJIN01(ゼロワン)「カルチャークラブ」事務局

渡辺プロダクションの歩みを見ると、2009年11月に「英国ロスチャイルド家/バロネス・シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド プライベートコンサートパーティー招待出席」とある。
ロスチャイルド家とも懇意なのかしら?

会長個人の経歴はこちらをどうぞ。
フランス政府とも懇意かしら。
2012は藍綬褒章も受章している。
フランスといえば、こちらに書いた東京都のプロジェクトにシラク大統領が関係していたようである。
猪瀬氏や秋元氏は安藤氏やボノ氏が出てくる、あの話題である。
シラク大統領は東京の銀行に巨額の隠し口座を持っていた(巨額振込み)疑惑があったが、それを追っていたジャーナリストが消え、シラク大統領も表舞台から消えた。




小泉首相と言えば小泉劇場と言われた劇場型政治。STAP細胞騒動同様に広告代理店が関与している。
この小泉劇場の郵政民営化の広報戦略でターゲットにされたのがB層だったという。
B層ってご存知ですか?

B層(ビーそう)とは、郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」と定義されている。

2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を内閣府から受注した広告会社・有限会社スリードが、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。

スリードの企画書では国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸(EQ、ITQを含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心した層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という知能指数を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、国会でも取り上げられた。


スリード社等は、国民を以下の4層に分類している。

A層―エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。構成者は財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(テレビ)、都市部ホワイトカラーなど。

B層―郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い、構造改革に中立的ないし肯定的。構成者は主婦層、若年層、シルバー(高齢者)層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。

C層―構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。構成者についてはこれ以上の分析はない。

D層―「名無し層」「命名無し層」と呼ばれることも多い。「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。構成者は既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。


郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるように、また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるようにと提言した。
「C層」及び「IQが比較的低く、構造改革に否定的」な層についてはPRの対象外としている。











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by yumimi61 | 2017-07-28 14:06