人気ブログランキング |

by and by yumimi61.exblog.jp

2017年 10月 31日 ( 2 )

Happy Halloween!
日本国憲法の秘密-611- (加計学園問題について)_e0126350_22523784.jpg

I wonder what is ’Seii’.
I wonder what is happiness.




前記事に書いたように土地区画は幾つかに分かれており、全てが都市再生機構→今治市土地開発公社→今治市と売却されたという確認は取れていない。一部市有地だった部分もあるかもしれないが、かなりの面積の土地を所有していたのは今治市ではなかった。

<無償譲渡した土地地番>
愛媛県今治市いこいの丘 1番3
愛媛県今治市いこいの丘 1番4
愛媛県今治市いこいの丘 1番5
愛媛県今治市いこいの丘 1番6
愛媛県今治市いこいの丘 1番7
愛媛県今治市いこいの丘 2番
愛媛県今治市いこいの丘 4番1
愛媛県今治市いこいの丘 4番3

無償譲渡した土地の評価額は約37億円ということなので、市有地が全く含まれないのであるなら今治市は今治市土地開発公社にほぼこの金額を支払わなければならない。
そもそもこの評価額37億円は妥当な額なんだろうか?
評価額はともかくとして土地取得のために今治市は実際に幾ら支出したのか?
このあたりの金額が妥当でなければそれも違法になるのではないか。

日本国憲法の秘密-611- (加計学園問題について)_e0126350_00302882.jpg

今治市土地開発公社の平成27事業年度財産目録(平成28年3月31日)を見ると、資産の「公有用地」(土地)金額と負債の長期借入金の金額が同じで約30億なのだ。(赤いラインのところ)
30億円という金額と、土地と借金の額が同じことから考えれば、これが学校建設用地であると考えられる。(他の土地は所有していないということ)
そうとなれば、今治市土地開発公社は、都市再生機構から土地を買うにあたって長期借入で対応したということになる。約30億の借金を抱えている。
しかしその年の12月末に今治市にその土地を売った。資産の公有用地金額が減り、土地売却代金が入ってくるので借金も帳消しできる。
但し長期借入がどんな形や契約で行われていたかにもよるので、負債の長期借入が翌年度すぐに0円になるとは限らない。



2016年10月31日 加計学園が今治市に「市有地」の事前調査申出&開始

        申出書
 貴市におきまして国家戦略特区を活用して規制緩和の提案をしております獣医学部の案件におきまして、先の諮問会議においてセンターピンプロジェクトに位置付けられたこと、また有識者よりスピード感を持った〇〇が示唆されたことにより、近々には内閣府による公募の動きがあるものと想定しております。
 つきましては、ご提案の今治〇〇〇〇第二地区高等教育施設用地につきまして、弊学園が〇く事業構想が実現可能か検証するべく、貴市が所有する土地の事前調査をいたしたく下記のとおり申出いたします。
 ご承諾いただきますようよろしくお願いいたします


2016年11月9日 国家戦略特区諮問会議にて獣医学部の設置(1校に限る)が決定
2016年12月27日 土地売買(今治市土地開発公社→今治市) 
2017年1月6日 土地の所有権移転受付日
2017年1月20日 国家戦略特区 区域会議&諮問会議⇒今治市の区域計画の認定
2017年3月3日 今治市議会 土地の無償譲渡と建設費の半額負担を決議
2017年3月4日 建設工事が開始される 
2017年3月末 加計学園が文科省に岡山理科大の獣医学部新設を認可申請
2017年8月現在、今治市の学校建設用地は加計学園に権利移転されていない


お金が動いたはずのところを色&太字にした。

加計学園の獣医学部新設がまだ決定していない、当然文科省の設置認可も下りていない段階で、土地売買(今治市土地開発公社→今治市)が行われている。今治市はそんな状態で37億円あまり(市有地皆無の場合)を支出したことになる。

文科省の設置認可が下りていない段階で建設工事がスタートしている。
常識的には工事開始には建設業者にある程度建設費の支払い(加計学園→アイサワ工業・大本組)が行われるはずである。
建設費の半分を今治市が負担することが決まったのは工事開始前日。決議翌日に、あるいは決議前に工事着手金を今治市は支出したんだろうか。
これはかなり不味いだろう。
着手金なしで工事を始めたのか?それとも加計学園が出す半額のほうから充当したんだろうか。

では加計学園はその大金を自己資金から捻出できたのか?
一般的に考えれば融資してもらうだろうと思う。
しかし工事を始めた時点ではまだ文科省に認可申請すらしていない。
そんな状況で金融機関は審査を通してお金を貸すのか?
また今治市の学校建設予定地は2017年8月現在ではまだ加計学園に権利移転されていなかった。
所有権を持っていなければ、その土地を担保に入れて融資してもらうことは出来ない。






by yumimi61 | 2017-10-31 23:04
加計学園の獣医学部(岡山理科大 獣医学部)(岡山理科大の今治キャンパス)の建設の設計と工事監理を担当しているSID創研という会社も加計学園のグループ企業。
その会社の代表取締役は不正会計処理が発覚し退任した元丸善社長の村田誠四郎という人物。
加計学園グループの岡山理科大学や倉敷芸術科学大学などの相談役も務めているようだ。
丸善の不正会計の舞台となったのは大学や図書館の設備工事を手掛ける部門だったそうだが、その後も丸善は、薬学部、医療技術系学科、教員養成系学部・学科などの新増設案件を受注し、補助金活用を提案するなどしていた。
森友・加計学園問題を彷彿する事業である。


昨日の記事で村田誠四郎の経歴の一部は金沢市中央倫理法人会主催のセミナーから拾ったが、倫理法人会というのは全国各地にあって、ネットでは非常に評判が悪い。
中小企業の経営者をターゲットにしているよう。中小企業の経営者はコネクション作りのために気軽に参加するんだろうか。結果社員も巻き込まれるはめになる。

一般社団法人倫理研究所
生涯学習を推進する民間の社会教育団体
1945年(昭和20年)9月3日創立。2013年(平成25年)9月3日一般社団法人として内閣府の認可を受ける。社会教育、生涯学習に関する諸事業のほか文化芸術活動や環境美化活動も行なう。会員組織として家庭倫理の会、倫理法人会、秋津書道会、しきなみ短歌会がある。

理事長は丸山敏秋。「純粋倫理の研究並びに実践普及により、生活の改善、道義の昂揚、文化の発展を図り、もって民族の繁栄と人類の平和に資する」ことを目的としている。

活動の趣旨に賛同する会員(個人及び法人)を広く募り、社会教育、研究、出版、文化、地球倫理推進などの諸事業を行なっている。 また、中国・台湾・アメリカ・ブラジルなど海外へも活動を広げている。

定期刊行物として雑誌『新世』『倫理』や機関紙『倫研新報』を毎月発行。法人会員向けに『職場の教養』を発行している。

塚田穂高は、現在は、「日本創生」と「地球倫理の推進」を掲げ、「心直し」や「家族の大切さ」などを説いている、と述べている。


どこで見たかは覚えていないが、誰でも一度くらいは見たことがある『職場の教養』。(見たことない?嘘でしょ?)


丸山敏秋(1953年 - )
日本の社会教育者。一般社団法人倫理研究所理事長。1998年に地球倫理推進賞を創設、地球倫理の推進に貢献している団体・個人を毎年顕彰している。日本家庭教育学会副会長。
1976年(昭和51年) - 東京教育大学文学部哲学学科卒業。
1984年(昭和59年) - 筑波大学大学院哲学思想研究科博士課程修了(文学博士)日本学術振興会奨励研究員
茨城大学・筑波大学、目白大学非常勤講師。
1987年(昭和62年)- 社団法人倫理研究所入所
1996年(平成8年)- 社団法人倫理研究所理事長。


倫理研究所理事長である丸山敏秋は日本会議の代表委員の1人である。
日本会議の代表委員は宗教組織の代表や関係者が多くいて、倫理研究所の創始者(丸山敏秋の祖父)も元々はPL教団の教師であったことから倫理研究所も一種の宗教団体とみられている。
安倍首相は日本会議国会議員懇談会で特別顧問を務めている。


(倫理研究所の下部組織である)倫理法人会は、倫理運動の趣旨に賛同する法人会員による組織であり、会員企業数は60,000社である。
1980年(昭和55年)、千葉県倫理法人会が設立されたのを皮切りに、全国各地に波及。現在、47の都道府県倫理法人会に加え、683ヵ所に市・区単位の倫理法人会がある。

中小企業などの会員を対象に法人税・消費税の納付勧奨や啓発セミナーを行っている法人会は全くの別団体。




設計を担当した加計学園グループのSID創研が岡山県土地開発公社ビルに入居していると書いたが、実は愛媛県今治市の学校建設用地にも土地開発公社が絡んでいる。
今治市議会は2017年3月3日、学校建設用地として評価額36億7500万円の市有地を加計学園に無償譲渡することを決議した。
今治市が学園都市をつくるべく学校建設用地を用意したのは1983年だったと言われている。
しかし無償譲渡した土地はずっと今治市の市有地だったわけではないのだ。
広大な土地であり幾つかに分かれて登記されている。土地によって所有者移転の動きも若干違っている。

<無償譲渡した土地地番>
愛媛県今治市いこいの丘 1番3
愛媛県今治市いこいの丘 1番4
愛媛県今治市いこいの丘 1番5
愛媛県今治市いこいの丘 1番6
愛媛県今治市いこいの丘 1番7
愛媛県今治市いこいの丘 2番
愛媛県今治市いこいの丘 4番1
愛媛県今治市いこいの丘 4番3

愛媛県今治市いこいの丘2番の登記事項
日本国憲法の秘密-610- (加計学園問題について)_e0126350_20133289.jpg

面積は約6万3138㎡で広い。
この部分の土地を初めて登記したのは2011年2月のことである。
登記原因には「土地区画整理法による換地処分」とある。

換地処分とは、区画整理のためにこれまでの土地の区画が変更されて新しくなる場合、整理前の土地(従前の土地)と、これに対応して配分された整理後の新しい区画の土地(換地)とを法律上同一のものと見做して、権利の登記はそのままに土地の表示部分(所在地,地目,地積)を書き換えるもの。
土地の権利関係が変わった場合には、従前の土地の代わりに他の土地を与えたり金銭によって清算するが(行政処分)、これも換地処分と言う。この場合は新たに与えられた土地が換地である。

いこいの丘2番の土地は2011年までの権利の記載がなく2011年まで未登記だったと考えられる。
以前、都市再生機構のUR賃貸住宅(旧公団住宅)の建物が未登記だったというニュースを聞いたことがあるので、たぶん土地も登記していないものがあるのだろう。所有権争いが起きなそうな物件だからという理由で(法的にはすべき)。
ともかく2011年に登記したのは独立行政法人都市再生機構なので、ここが所有者だったということだ。
何故突然登記したのかと言うと、今治市土地開発公社に売ったためである。所有権が移るために明確にしておく必要ができたのであろう。

今治市土地開発公社が今治市にこの土地を売ったのは2016年12月27日。この売買によって市有地になった(法務局にて所有権移転が受理されたのは2017年1月6日)

土地開発公社は自治体が100%出資者であるが、だからと言って土地開発公社=自治体というわけではない。別会計であるし、市の予算(収入支出)は議会を通さなければならない。
都市再生機構も同様である。
では何故1980年代に造成し誘致を続けてきた今治市は最初から市有地として所有してこなかったのかということだが、これはたぶん土地取得のための支出による赤字を補填するために土地を売りお金を作る、土地が必要になったらまた買い戻すといった自転車操業のようなことをしていたのではないだろうか。
 今治市→今治市土地開発公社→都市再生機構→今治市土地開発公社→今治市

市有地でなかったということはつまり、今治市は2016年12月27日の土地購入時に37億円ほどを今治市土地開発公社に支払わなければならない。
加計学園の獣医学部新設は決まっていなかったわけだから、当然2016年度の予算に乗せておくことは出来ない。
だから現金一括払いできるわけがない。
どういう契約だったのか、支払いはローンなのか、新設が決定していない状況で、しかも無償譲渡すると言っているのに、どこが37億円も融資するのか。
今治市が加計学園に土地を売却するならば後々収入になるが、何と言っても無償譲渡である。
なかなか問題は大きそうだ。










by yumimi61 | 2017-10-31 13:23