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2019年 07月 09日 ( 1 )

2000問題(8)

民間企業が運営する老人ホームや住宅

●健康型有料老人ホーム(16ホーム)
(入居条件)自立
(入居一時金)0~数千万円
(月額利用料)10~40万円

・入浴施設(露天風呂など)、トレーニングルーム、ライブラリー、ビリヤード・麻雀・カラオケ・囲碁・将棋などのプレイルームなど設備が充実している。
職員による食事提供や家事支援(洗濯や掃除)、安否確認あり。
イベントやサークル活動などが盛ん。

・健康な高齢者が対象であり、介護が必要になった時点で退去となることがほとんど。


●シニア向け分譲マンション(数は少ない)
(入居条件)自立
(購入費)数千万~数億円  ・・住宅ローン利用可
(月額費用)管理費や水道光熱費、修繕積立金など10~30万円

・自分で部屋の所有権を持つことになるので、売却や賃貸が可能で、相続財産となる。固定資産税がかかる。

・バリアフリーで、レストラン、理美容室、売店、医務室、トレーニングルーム、プール、シアタールームなど共有スペースが充実していることが多い(物件によって異なるが)。

・食事提供やコンシェルジェによる家事サービス(洗濯や掃除)がある物件が多い。

・あくまでもマンションなので、介護が必要になったら、外部の介護サービス事業所(居宅介護⽀援事業所)に依頼する(費用は別途発生するが保険限度額内ならば1~3割負担)。しかし重度の要介護状態になり、介護者が同居していなければ、在宅での介護は難しくなる。


●サービス付き高齢者向け住宅(7372物件)
(入居条件)自立・要支援・要介護(入居の条件は原則的には自立、重度の要介護状態になると対応不可となる所もある)
(入居一時金)0~数百万円  平均値:25.2万円
(月額利用料)10~30万円  平均値:15.5万円

・サ高住には「安否確認」と「生活相談」サービスを提供するという基準があり、日中は専門スタッフが常駐しており、夜間の緊急対応サービスもある。

・食事の提供や家事サービス(洗濯や掃除)、入浴の介助、外出サポートなどの生活支援は物件によって違う。
なかには介護型サ高住(特定施設入居者生活介護の指定を受けているサ高住、この場合は専門家による介護あり)もある。
また併設している介護サービス事業所や外部の介護サービス事業所(居宅介護⽀援事業所)を介護保険で個別に利用することは出来る(費用は別途発生するが保険限度額内ならば1~3割負担)。


●住宅型有料老人ホーム(9413ホーム)
(入居条件)自立・要支援・要介護
(入居一時金)0~1億円  平均値:98.4万円
(月額利用料)10~40万円  平均値13.8万円

・原則的に終身利用。

・生活相談、見守り等のサービスはあり。食事提供しているホームもある。

・家事支援や介護が必要な場合は、外部や提携の介護サービス事業所(居宅介護⽀援事業所)に依頼する。自宅にいて訪問介護やデイサービスやホームヘルパーを利用する場合と同じ(費用は別途発生するが保険限度額内ならば1~3割負担)。

・2018年11月に鹿児島の住宅型有料老人ホームで入居者が6人死亡したという報道があり、8~9月に介護職員が全員退職したことが原因のように伝えられており、私は見解がおかしいと記事にしたことがあるが、施設の形式からするとここに該当する施設であり、介護付きのホームではない。
個々にどのような契約がなされていたのかまでは知る由もないが、非常に大きな誤解を与えかねない報道であった。


●介護付き有料老人ホーム(4298ホーム) ←公的な特養ホームに一番近い民間運営なホーム
(入居条件)要支援・要介護
(入居一時金)0~1億円  平均値:353.3万円
(月額利用料)10~40万円  平均値22.3万円

・介護付き有料老人ホームとは、民間運営の有料老人ホームの中で行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、24時間常駐の専門スタッフによる介護サービスが付いている。

・施設は「介護専用型(要介護認定を受けた人のみ)」「混合型(自立・要支援・要介護のどれでも可)」の2タイプある。
原則的に65歳以上の高齢者であり、終身利用。


●グループホーム(1万3685ホーム)
(入居条件)認知症の要支援2~要介護5の65歳以上の高齢者
(入居一時金)0~数百万円 
(月額利用料)15~30万円  

・認知症に特化した施設で、施設と同一の市区町村に住民票がある人しか入居できない(地域密着型)。

・ユニット制で1ユニット5~9人で、1つの施設につき2ユニットまでというアットホームな運営がなされている。

・認知症高齢者の自立を促し進行を遅らせることを目指し、家事などは分担制で行う。

・認知症に理解の深いスタッフが揃っているが、看護師などの常駐はない。

・健康状態や身体機能が悪化して、医療や介護の負担が大きくなると、原則として入居の継続が難しくなる。(認知症の人が特養や介護付き有料老人ホームに入所した場合は悪化しても入居継続可能であるということが異なる点)

・受け入れ定員が少人数のため待機者が多い。また少人数ユニット制のため入居者同士で相性が悪かった場合には調整がしずらい。

・2016年8月に北日本を直撃した台風で、岩手県にて豪雨災害に巻き込まれて9人の入所者が死亡してしまったのが、川の近くのグループホームだった。同じ法人が運営する隣にあった介護老人保健施設では被害者が出なかった。運営者は同じであり同じ敷地に幾つかの施設があるからと言っても連携が取れるとは限らないことを露呈した。グループホームの少人数と小規模(建物も小さめ)が裏目にでた形となった。


入居一時金とは?

入居一時金は「前払い家賃」という扱いになっており、捨て金という扱いにはなっていない。
次の3つの方式がある。

①全額前払い
平均余命やこれまでの入所者のデータをもとに入居期間を想定し(→償却期間となる)、その期間の賃料の総額を前払いするもの。想定よりも長生きした場合にも追加の支払いは必要ない。
全額前払いなので、 月々の賃料の支払いもなし。

『やすらぎの郷』 の老人ホームはこれ方式のような気もするが、それとももっと独自な料金システムなんだろうか。

②一部前払い
①と同様に賃料総額を算出するものの、入居時に支払うのはその一部であり、残金を入居してから月々支払っていく。

③月払い方式
前払金なしで、賃料を毎月支払い続ける。
前払い金がない代わりに敷金が発生することもある。敷金は賃料の6か月を限度としている。

同じ施設で比較すれば、月々の支払いは、③>②>①と高くなり、さらに割高でもある(同じ入居期間ならばトータルの支払いが高くなる)。
一番多いのは②タイプである。
しかし最近は前払い金なしで月々の支払もそれほど高くない施設も増えている。特に地方では。

入居想定期間満了とならずに亡くなったり退去した場合には、入居一時金が戻ってくることもある。
戻るか否か、またその金額は、施設の償却方法の設定や個々の入居期間などによって違う。
 関係するのはコレ→★想定入居期間(償却期間) ★初期償却の有無と償却率(15~30%の間で設定されていることが多い)

【例】
入居一時金500万円(②の一部前払い方式であり月々の支払あり)
償却期間5年
初期償却有りで、償却率は25%

この場合、500万円×25%=125万円が初期償却される金額である。
たとえ入居の翌日に亡くなったとしても、この125万円は戻ってこない。
では想定の5年以内に亡くなったら、幾ら戻ってくるのか?
それが次の式で算出できる。

入居一時金×(1-初期償却率)÷償却月数×(償却月数-入居月数)=返還金

ちょうど入居2年で亡くなったとすると・・・
  500万円×(1-25%)÷60月×(60月-24月)=225万円
ちょうど入居4年で亡くなったとすると・・・
  500万円×(1-25%)÷60月×(60月-48月)=75万円

このように償却前に亡くなった場合には返金されるが、それほど長い償却期間は設定されていないのが一般的。


平均の限界

上に幾つか全国平均の金額を平均値として載せた。
しかし都道府県差が非常に大きく、個人が利用を考える上では、この平均値はほとんど参考にならないと言ってもよいくらい。
都道府県ごとの平均金額をみれば、ずば抜けて高いのは東京都。他を寄せ付けない高さである。
全国的にはとても低い県もある。群馬県は低い方である。




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by yumimi61 | 2019-07-09 17:13