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2019年 07月 16日 ( 1 )

コンプラ

恋愛禁止は本当なのか?

アイドルや芸能事務所には恋愛禁止の掟(約束事)があるという話を一度くらい聞いたことがあるのではないだろうか。
実際にそのようなことがマネージメントサービスを提供する会社(芸能事務所など)をはじめとして、レコード会社、広告代理店(ひいては広告を依頼する企業)、テレビ局などの契約に盛り込まれているのかどうなのかまでは知らない。

闇営業問題に関連して吉本興業が芸人と契約を交わしていないということが言われていたが、恋愛禁止もそれと同じで単なる口約束なのか、慣例を誰かが勝手に押し付けているだけのか、それとも世間一般の雰囲気というか思い込みというか、かくあるべしという願望に過ぎないのか、よく分からないところでもある。


仕事ではないのでは?

ついでなのでアイドルを置いておいて吉本興業の話をすれば、吉本興業がマネージメントサービスを提供するだけのマネージメント会社ならばマネージメント契約を結ぶべきだし、そうでなくて芸人を従業員として考えているならば正規であっても非正規であっても雇用契約を結んで労働基準法に則るべきである。派遣会社という位置づけならば派遣契約を結ぶ必要がある。
給料・報酬の多い少ないが問題なのではなく(契約によっては最低賃金が保障されなければならないが、そうでない契約も可能である)、有耶無耶にしていることが問題。
サービスを提供する側は規定料金を支払ってもらう必要がある。
要するに吉本興業がマネージメントサービスを芸人に提供しているならば、その対価を芸人に支払ってもらわなければならないのだ。お金を支払う側は会社側ではなくて芸人の方である。芸人が仕事で得た報酬でそのマネージメントサービス料を相殺するということはできる。


某芸人さんが反社会的勢力のパーティー?会合?お誕生会だっけ?に出席して歌を歌ったと報道されていたけれど、歌手でもない芸人(本職は漫才師?)が歌を歌っている段階で仕事じゃないじゃん、と私は思いました。出席者によるカラオケ大会?JASRACも調査したほうがいいんじゃないですか?
パーティーでも結婚式でも誕生会でもよいけれど、仕事として受けるならば仕事の内容を明らかにして依頼されるのが普通だと思う。司会をやってほしいとか、余興に漫才を披露してほしいとか、歌を何曲歌ってほしいなどと依頼されるのが一般的ではないだろうか。
そして仕事ならば、いつどこで行われて、どれほどの時間を拘束されて、その対価が幾らなのか、出席者はどのような人なのかということは当然気にするはずである。
会社の上司にでも「ともかく行ってくれ」と命令される下っ端従業員ならばともかく個人事業主ならば、それはそれは気にする必要があることのはずだ。
でももしそれが友人の主催するパーティーや結婚式だったならば対価を期待したり要求したりはしないであろうし(相手が気を使って御心づけを下さることはあるだろうけれども)、出席者が誰かなんてことも詮索する必要もない(出席者は友人の関係者なはずだから)。
どのようなことを行ったらよいか打ち合わせくらいするかもしれないが。
こう考えていくと、報道されている内容の出来事を仕事と位置付けることに無理があるような気もしてくるけれど、いかがでしょうか。

友達とか、友達の友達とか、知り合いとか、そういう個人的なお付き合いの一環であり、動いたお金は労働の対価(規定料金)ではなく、御心づけであったと捉えられる。従って仕事上の関係よりも一層親しさを感じてしまうのである。


御心付け文化とチップシステム

日本では御心付けという風習がある。
結婚式やお葬式の時、旅館や料亭やレストランを利用した時、引っ越しを依頼した時、バスをチャーターした時など、規定料金を支払うのとは別にスタッフ個人にお礼や感謝の気持ちとして「御心付け」という金銭を渡すというもの。
外国のチップに似ているが、金額は日本の「御心付け」のほうが一般的には高額である。
現代では既定の料金にサービス料として盛り込まれていることが多いのでだいぶ廃れてきてはいるが、結婚式やお葬式の御心付けは根強く残っている。また舞妓さんに心付けを渡す場合があるように一部界隈(芸能の世界)などでも根強く存在しているのではないだろうか。
それと御心付けとは言わずチップと言っているだろうけれど、クラブ(銀座のクラブとかホストクラブとかキャバクラとかのクラブ)でもそうした慣習がある。これなんか下心と捉えられてもおかしくはない。
本来、サービス料金が規定料金に含まれている場合には、その上に御心付けやチップを渡す必要は全くないそうである。
ともかく、そうして個人に渡った金銭は、個人が懐に入れるケースもあるし、会社が回収するケースもあるらしい。

労働の対価なのか、個人的な金銭のやり取りなのかによって、税金の扱いも変わってくる。
1000円以下程度の金額ならばともかく、万単位になってくると、収入に影響してくる。
会社から貰っている給与の他に、会社の仕事をしたにもかかわらず個人的に貰っている心付けが結構あって、それを申告していないとすれば社会制度的な問題になってくる。社会保障にも関係する。
脱税と捉えられても仕方がないし、渡した人は脱税の手助けをしていることにもなってしまう。
上記の反社会的勢力のパーティーではないけれども、もし御心付けが1年間で110万円を超えてくるような場合には、個人的なやり取りだとしても贈与税が関わってくるので、やはり未申告ならば違法となる。

外国のチップは労働賃金の一部として給与システムに組み込まれているそうだ。つまり個人のチップ収入を雇用主に報告しなければならない。
顧客と直に応対しチップを多く受け取る機会が多い部署で働く従業員は、その分だけ給料が最初から低く設定されていて、チップがなければ生活にも響く。
だからサボらず腐らず相手が気持ちよくチップを弾んでくれるように頑張って仕事をしなければならないということである。
チップをもらう機会の少ない部署ではその分だけ給与は高めに設定されている。


職業紹介事業(人材紹介)か、労働者派遣事業(人材派遣)か

上に私は、吉本興業が派遣事業という扱いならば派遣契約を結ぶ必要があると書いたが、芸能事務所は職業紹介事業であるとも言われることもある。しかしながらこの辺りも曖昧になっていると思う。

職業紹介事業とは
就職・転職・日雇いアルバイトやパートの仲介を行う事業の、行政における呼称である。一般的には「人材紹介」と呼ばれている。隣接する事業に、労働者派遣事業がある。

主に、各種技術系エンジニア・研究者や経営全般、法務、財務など社業のマネジメント(社業一切を任せる社長の例もある)といった職種に利用されており、これらは、初期から、民間による職業紹介事業で扱われている。「人材バンク」や「転職エージェント」などと呼ぶ場合、この分野の職業紹介事業を指すことが多い。

上記の技術系や経営管理系以外の職種で、民間による職業紹介事業で扱われる職種としては、看護師やマネキン、芸能関係などがある。看護師に限ったものは「ナースバンク」などと称されることがある。また、家政婦に特化した「家政婦紹介所」、マネキンに特化した「マネキン紹介所」、配ぜん人に特化した「配膳人紹介所」(若しくは、サービスクリエーター)などがある。
芸能プロダクションにおいては、モデル部門のみ、またはその部門を併設しているところでは、有料職業紹介事業所にあたるが、芸能人(俳優、タレント、歌手、声優)などは、個人事業者であっても労働基準法における労働者には該当せず、労働時間規制など、労働法制上の多くの保護は受けられない。しかし、芸能人が未成年者である場合、児童福祉法の保護法制の対象となる。

技術系でも、医療関連の職業紹介については、製薬メーカーの医薬情報担当者を除き、規制緩和まで許認可が下りなかったこともあり、扱っている業者は極めて少ない。
また、いわゆる現業・技能系のブルーカラー職種についても、医療関連同様に規制緩和が遅かったため、扱っている業者は極めて少ない。


職業紹介事業(人材紹介)と労働者派遣事業(人材派遣)の大きな違いは、登録した人(人材)が誰と雇用契約を結ぶかなのである。
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図の出典:奥山労務行政事務所

例えばだけど、吉本興業が有料職業紹介事業(人材紹介)を行っていて、芸人がテレビの仕事を紹介され、それが決定すれば、雇用契約(労働契約)を結ぶのはテレビ局と芸人である。芸人は吉本興業に紹介料というか登録料の規定料金を支払う。
もし吉本興業が労働者派遣事業(人材派遣)を行っているならば、芸人がテレビの仕事をすることになったとしても、雇用契約(派遣契約・労働契約)はあくまでも吉本興業と芸人の間にあり、仕事をした芸人は吉本興業から報酬(給料)を貰う。


雇用契約と副業と個人事業主

雇用契約(労働契約)を結び、その契約が有効であるうちに、そことは違う所で仕事をすれば副業ということになる。
副業をしてよいかどうかは雇用契約による。
副業が認められている場合で、副業も雇用契約による給与収入だった場合には金額に関わらず確定申告が必要となる。
それ以外の副業での所得の場合は年間20万以上で確定申告が必要となる。

個人事業者は個人で成立するものなので雇用契約はない。
芸人が個人事業主で、個人的に仕事を獲得して行ったならば、その仕事に関する責任は全て自分が負うべきもので、吉本興業は関係ないということになる。

社会的信頼があるのは個人事業主よりも法人(会社含む)である。それは融資などを考えても分かること。
個人事業主は開業届を出せば誰でもなれる。出さなくても給与所得ではなく事業所得があれば個人事業主となる。
会社や法人はそれだけでは済まない(規模は問わない。零細企業でも個人経営でも会社であり法人である)。
企業によっては個人事業者とは取引をしないと決めているところもあるくらいに社会的信用度は違ってくる。


企業コンプライアンス

近年コンプラことコンプライアンスが非常に重視されているが、コンプライアンスとは企業コンプライアンスのことである。

企業コンプライアンス(regulatory compliance)とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、一般に企業の「法令遵守」または「倫理法令遵守」を意味する概念。ビジネスコンプライアンスという場合もある。
企業倫理(経営倫理)や企業の社会的責任(CSR、corporate social responsibility の略)と密接に関連する概念である。

このコンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟(取締役の責任については株主代表訴訟)などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。
2000年代半ばには「コンプライアンス」を「社会的要請への適応」と捉えるフルセット・コンプライアンス論が登場した。


社会的責任を全うするためのものということもあるが、一方では、企業が自らを守っていくためのプロテクターのようなものとも言える。
コンプライアンスが重視されるということは、社会の危険度は増しているということだろう。

では企業とは何かということを言えば、株式会社などの会社はもちろんのこと、家族経営や個人経営などの零細企業、個人事業主も全て企業に含まれる。
 企業>法人>会社>個人事業主

一般的に規模の大きな会社や公的な法人ほど社会的信用も高いであろうから、それを損なった時の信用失墜度や責任も大きくなってくる。作用反作用の原理。
但し規模の大きな会社や公的な法人ほど体力がある。
信用失墜度や責任が大きくても、ある程度の回復力も持っており、再起も可能である。従業員個人ではなくて会社や法人の話である。
個人事業者の場合、もともとの信用度がそれほど高くないので、失うものもそこまで大きくない。だから違った意味で再起が可能である。
でもそれほど体力がないのも確かなので、信用というものは大事にするに越したことはない。



(アイドルの恋愛禁止について思うことは次回にでも)


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by yumimi61 | 2019-07-16 13:52