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2019年 07月 22日 ( 1 )

コンセプ

先日、このような例をあげた。
私は看護師・保健師・第1種衛生管理者の資格を持っているので、企業の安全衛生管理業務や健康管理業務を行うことが可能である。
B社という従業員が300名の会社があった。
300名の労働者がいれば、産業医や衛生管理者が選任されていて、安全衛生委員会などが行われているはずである。
B社にはそれらとは別に健康管理室(保健室)があるものの、今現在そこには誰もスタッフが常駐していない状態である。
本来は専門スタッフがいたほうが望ましい(とB社の経営者は考えている)。


この時にB社が健康管理室に専門スタッフを置く方法は次の通り。

 1.自社で看護師や保健師を採用(雇用)する。
 2.派遣会社から看護師や保健師の資格を持つ人材を派遣してもらう。
 3.従業員に対する健康管理・応急処置・健康相談業務を、外部の業者に業務委託する。
 4.看護師や保健師と委任契約を結ぶ。


【雇用契約と業務管理】
私が1~4の方法にてB社で働く場合、それぞれどこと雇用契約を結び、どこの指揮命令を受けて任される業務を行っていくか。
 1.B社に雇用され、B社の指揮命令下で働く
 2.人材派遣会社に雇用され、B社の指揮命令下で働く
 3.外部業者に雇用され、外部業者の指揮命令下で働く
 4.個人事業主であり雇用関係にはないフリーな立場、自分の判断で働く

【労務管理】
雇用関係と任された業務に関しては上記の通りになるが、労務管理はまた少し異なる。
労務管理とは給与や労働時間、福利厚生や教育など業務の周辺に存在するもの。
安全に効率的に、会社が不当に不利益を被らず且つ従業員が働きやすいような環境を整えるという重要な役割を担っている。
 1.B社の就業規則に従い、B社に管理される。
 2.人材派遣会社の就業規則(労働契約)に従い、人材派遣会社に管理される
 3.外部業者の就業規則に従い、外部業者に管理される
 4.自分の判断のもと自分で管理する(個人事業主は労働基準法の対象外でもある)

【企業間の契約】
B社の仕事をするにあたって行うべきこと
 1.自社だから特別なことは必要ない
 2.B社と人材派遣会社の間で労働派遣契約を結ぶ
 3.B社と外部業者の間で請負契約(業務委託契約)を結ぶ
 4.B社と私(個人事業主)の間で委任契約を結ぶ
   ※もしも私が会社を持っていたならば→B社と外部業者(私の会社)の間で委任契約を結ぶことも出来る


恋愛禁止を強要することは可能か

さてさて、やっと恋愛禁止話に漕ぎ着けました。
労働するにあたっての約束事に「恋愛禁止」を盛り込むとしたら、どこだろうという話である。
考えられるところ。
 ①雇用契約(就業規則)の中に恋愛禁止条項がある。
 ②業務上の管理者の指揮命令の中で指示される。
 ③企業間の契約の中に恋愛禁止条項が盛り込まれる。

①の雇用契約(就業規則)の中だとすると、会社が従業員に対して恋愛禁止を強要しているということになる。
これは人権侵害と大問題になるだろう。
そういう就業規則があると聞いたこともない。
よってこれは現実的ではない。

②はどうだろうか。これはあり得るだろう。
例えば業務上、未成年を相手とする学校や塾の教師や講師などである。
業務内(業務を通して出会った者)の恋愛を内規で禁止するといったことも考えられるし、規則で定めていなくても倫理上そのような強い風潮もある。
規則倫理違反が発見された時には、場合によっては解雇されたり法的に処罰されることもあるだろう。
幾ら恋愛は自由意志と言っても、業務上関わるのが子供という場合、子供が正当な判断を下せるとは限らず、力関係においても弱いため、業務を管理する側は子供サイドを保護する必要がある。
よって業務に従事する者に対して高い職業倫理が求められる。

③の契約は、請負契約(業務委託契約)や委任契約ということになるが、この契約は当事者間で詳細を詰めるものであり、それが法律違反に該当するものでない限りどんな取り決めも可能である。
ここで問題になるのは「恋愛禁止」が法律違反に該当するかどうかという点である。
しかし法律違反が行われていても刑事と民事では手続きが異なる。国や地方公共団体の機関(例えば警察や検察)が犯罪かどうかや違法性を捜査して裁判等で処罰を決定するのが刑事事件で、私人や企業間の一般的なトラブルは民事事件である。離婚や相続などの家族内のトラブルはとくに家事事件と呼ぶ。

民事であるということ

民事事件は、私人・私企業同士のトラブルなので、不服がある人が裁判を起こして事件となる。
トラブルになっても当事者双方が合意すれば裁判を起こさずに解決することもあるし、裁判を起こした後でも和解することがある。
逆を言えば、当事者双方が「恋愛禁止」に納得して契約に盛り込んだのであれば、そもそもトラブルにはならないはずであり、よって例えばその契約事項が一般的に見て人権侵害の憲法違反だと思えても、基本的には第三者が口を挟めるものではない。
契約をしておきながら、約束事を守れなかったら、守れない方が契約不履行で、何らかのペナルティを受ける必要があるだろう。

私人・私企業というものには、それだけ選択や決定に自由と権利があるということである。
だからこその落とし穴もある。
その最たるものが契約する両者の知識や認識に差が大きい場合。
一方の都合の良いように丸め込まれて不当な契約を結ばされかねない。
その場合も、不当であることに気が付けば、その時点で話し合ったり、裁判を起こしたりすればよいということになる。
よって本当に深刻な問題は、不当であることに気が付かないこと。不当であることに気が付いても、何の手も打てない関係や状況に陥っていることだろう。

例えばどんな関係か?
●契約した双方が対等な関係ではなく、一方がすっかりマインドコントロールされている状態。(だから不当な形で業務を続けていても気が付かない)
●契約した双方が対等な関係ではなく、一方が高圧的支配下にある状態。(不当だと気が付いても言い出せない、話し合いや裁判に持ち込めない)
●契約した双方の会社などの規模や財務レベルの差が大きくて、契約を解消したり見直せない状態。(不当であることは分かっているが仕事を失いたくないと思っていたり、何らかの借りや恩があって萎縮してしまう)
●会社や個人が相手に何らかの弱みを握られており、相手の機嫌を損ねたくない状態。
●契約相手の会社や個人が社会的権力者(例えば政治家)や反社会的勢力であったり、それらに通じていて、報復が怖い場合。


社会的第三者がもたらす弊害

刑事事件に該当しない民事のトラブルの場合には、基本的には第三者が口を挟めるものではないということを先に述べた。
近年の社会的な問題な1つとして、第三者が騒ぎすぎる(黒白を付けたがる、自分の意見や主張をしたがる、世論を一方向に向けたがる)ことが挙げられる。

そういうとネットの時代だからとネットだけが攻撃されやすいが、テレビや週刊誌も同じである。
ネットや週刊誌は参加(見る人)が限られるが、テレビというのは幼い子供や老人を含めて一番不特定多数の人が見る可能性があり、見ることを避けにくいものでもある。
その意味においては一番影響力が大きいというか弊害が大きい。
テレビ局(放送局)というものは、NHKに限らず、放送免許や放送法が関わっており、完全に私企業とは言い難いところがある。国のお墨付きという公的な側面が多分にある。
さらに大企業がスポンサーになっていることが多く、社会的なお墨付きも得ている観がある。
このようにステータスを持ち、スタンダードを形作り得る点が、インターネットの書き込みや週刊誌の記事とは一線を画すところだと思う。

そうしたテレビはじめ、週刊誌やインターネットが、第三者が口を挟めるものではない民事のトラブルさえも大々的に扱って糾弾したりする。
しかも事実が捻じ曲げられた糾弾もある。
あえてそうしているのか、無知や誤解なのか、その暴走は留まることを知らず閉口したくなる時もある。
法治国家である日本では私的制裁は禁じられています。
多くの場合、ネット民も週刊誌の記者もカメラマンも、テレビのキャスターもアナウンサーもコメンテーターも、当事者でもなければ裁判官でも担当弁護士でもない。


社会的第三者の役割

上には社会的第三者の弊害を書いたが、しかし全くその役割がないとも思わない。
そこが難しいところですね。

ではどんな重要な役割があるかと言えば、、、
本当に深刻な問題は、不当であることに気が付かないこと。不当であることに気が付いても、何の手も打てない関係や状況に陥っていることだろう。
不当な立場に置かれているのに気が付かないでいる個人や会社、不当であることに気が付いても何の手も打てない関係や状況に陥っている個人や会社、それを救えるのは社会的第三者なんだろうと思う。

当事者や捜査機関が手を付けられなかったり解決できないでいるようなことに光を当て、外側から改善へ手引きする。
当事者同士の話し合いや裁判が内科的治療ならば、社会的第三者による告発は外科的治療になるだろう。

しかし外科的治療は侵襲が大きい。
社会的第三者はそれだけのことをするのだという認識のもと、十分な知識を持った上で、取材などを重ね、基本的には中立の立場を崩さず、臨む必要があるだろう。



 

by yumimi61 | 2019-07-22 15:42