人気ブログランキング |

by and by yumimi61.exblog.jp

2019年 07月 26日 ( 1 )

反社会的勢力

第一次安倍政権における指針(2007年6月)

「反社」とか「反社会勢力」などと略されていることも多いが、正式名は「反社会的勢力」である。
これにはちゃんと定義がある。
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。

昨日私はこのように書いた。
反社会的勢力に仁義があるかはよく分からないけれど、映画とは観る限りヤクザ社会(暴力団社会)などは仁義(ヤクザ社会の倫理観)が重んじられる社会ですよね?
定義的には暴力団も反社会的勢力に含まれる組織である。

政府(犯罪対策閣僚会議幹事会)は今から12年前の2007年6月に『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』という文書を公表した。
ではその時の首相は誰だったのかと言えば安倍首相である。
ちょうど第一次安倍政権の時だった。
 第一次安倍政権(改造含む) 2006年9月26日~2007年9月26日


安倍首相の突然の辞任(2007年9月)とテロ特措法

2007年8月27日に改造内閣が発足したが、それからほどなくして辞任した。

9月9日、豪州・シドニーで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し、「(給油継続のため)全力を尽くし、職を賭していく考えで理解を得ていく。」「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。」「そのことで私が職責にしがみつくということはない。」と給油が継続できない場合は内閣総辞職する覚悟であることを示唆した。

9月10日召集の第168回国会で安倍は「職責を果たし全力を尽くす」と所信表明演説を行なった。しかし9月12日の正午過ぎにテロ対策特別措置法の延長が厳しくなったこと、野党との党首会談で問題を解決できそうもないことなどを受け国会対策委員長の大島理森に首相辞任の意向を伝え、午後2時からの記者会見で正式に首相辞任の意向を表明した。

「テロ特措法」のテロとは、2001年9月11日に発生した「アメリカ同時多発テロ事件」のことである。
その衝撃的な事件を受けて、アメリカは反テロで一致団結し、反テロ戦争に向かった。そして国連をはじめとする国際社会もアメリカに追従し支援に動いた。
「テロ特措法」は、憲法9条の縛りのある日本がアメリカなど諸外国が行う対テロ戦争において攻撃・侵攻を援助(後方支援)することについて定めた法律。
可決成立したのは小泉内閣だった。
2007年(平成19年)11月1日までという期限付きの法律だったため、第一次安倍政権の時には失効が迫っていた。
期限付きの法律を延長するかどうかで大揉めしたと言えば、1960年1970年の安保闘争を思い出さずにはいられない。


安保闘争の因縁

安保闘争の時には、騒動を収めるために、反社会的勢力が政権によって動員される事態となった。(安倍首相の祖父である)岸首相が頼ったのがフィクサーと言われロッキード事件にも関わったとされる児玉誉士夫。

岸首相は、警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内のアイク歓迎実行委員会委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暴力団関係者の会合に派遣した。松葉会の藤田卯一郎会長、錦政会の稲川角二会長、住吉会の磧上義光会長、「新宿マーケット」のリーダーで関東尾津組の尾津喜之助組長ら全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。

さらに右翼と暴力団で構成された全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会、岸首相自身が1958年に組織し木村篤太郎が率いる新日本協議会、以上3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請した。当時の「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」には「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8000人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。そこで岸首相は創価学会の会長に就任したばかりの池田大作に対し、大阪事件の裁判で無罪を言い渡すという交換条件を示して協力を依頼したが、これは断られたという。彼らは政府提供のヘリコプター、小型機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円(約230万ドル)の『活動資金』が支給されていた」と書かれている。


右翼団体や暴力団など反社会的勢力を使って、左翼を抑え込もうとしたのが安倍首相の祖父である岸首相だった。
左翼vs安倍首相、これは因縁の対決の構図と言える。
その安倍首相が、法律の、しかもテロ特措法という少々厄介な法律の、期限延長に直面していた。
そのような時期に政府は『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』を公表したのだ。


政界のフィクサー児玉誉士夫の圧力のかけ方

ところで最近、芸能事務所の圧力がどうこうとも言われているが、児玉誉士夫は圧力をかける時に傘下のメディアを使ったそうだ。
利用された大手メディアに博報堂がある。
その中に児玉は次の二つの目的を持ったセクションを作った。
一つは、博報堂の取引先を児玉系列に組み込む。
もう一つは、その系列化された企業に持ち込まれるクレームを利用してマスコミを操作し、なびかないメディアには広告依頼を回さない。
このセクションは広告会社として品位に欠けた。そこで、当時の博報堂の持ち株会社であった伸和の商号を、1975年に博報堂コンサルタントへ変えて、また、定款にも「企業経営ならびに人事に関するコンサルタント業務」の項目を加えて、この元親会社に業務を請け負わせた。
役員は、広田隆一郎社長の他に、町田欣一、山本弁介、太刀川恒夫が重役として名を連ねた。
広田は、福井純一博報堂社長の大学時代ラグビー関係者で、警視庁が関西系暴力団の準構成員としてマークしていた人物。
町田は、元警察庁刑事部主幹。
山本は元NHK政治部記者。
太刀川は塚本素山ビルの等々力産業社長で児玉側近の第一人者であった。


すきやばし~
安倍首相の辞任に話は戻る。


安倍首相、病気辞任を隠していた!?

内閣官房長官の与謝野馨が首相辞任会見直後に安倍が述べなかった重大な辞任理由として健康問題があることを直ちに補足したものの、海外メディアを含めて「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などとさんざんな酷評をこうむる事態となった。

安倍は9月13日から体調不良(病院が公表した病名は機能性胃腸障害)を理由に都内にある慶應義塾大学病院に入院していた。辞任表明会見後の最初の記者会見を9月24日17時から病院内で行い、国民に対する謝罪を表明し、病気辞任であることを正直に述べるべきであったことを率直に認めた。またチーム安倍の空中分解を辞任理由とする説については、会見後の質疑応答で完全否定している。 この11日間の入院期間中に安倍は一度も病院外へ出ることはなかったが、政府は安倍とは連絡が取れる状態であることを理由に首相臨時代理を置かなかった。首相としての執務は病室の隣の部屋で行なっていたという。


このように安倍首相は志半ばで(?)辞任し、再び首相に返り咲いたのは2012年の暮れだった。そして今日に至る長期政権となっている。


企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
 近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。

今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力*1と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える

さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である

本指針は、このような認識の下、反社会的勢力による被害を防止するため、基本的な理念や具体的な対応を取りまとめたものである。


企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
 
1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

○ 組織としての対応

○ 外部専門機関との連携

○ 取引を含めた一切の関係遮断

○ 有事における民事と刑事の法的対応

○ 裏取引や資金提供の禁止


2 基本原則に基づく対応

(1) 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

○ 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。

○ 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

○ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築する。

○ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

○ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う

○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない

○ 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない

(2) 平素からの対応

○ 代表取締役等の経営トップは、(1)の内容を基本方針として社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取組みを行い、その結果を取締役会等に報告する。

○ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署(以下「反社会的勢力対応部署」という。)を整備する。反社会的勢力対応部署は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行う。

○ 反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する

○ 反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項*2を導入するとともに、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認する

○ 取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

○ 外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動に参加する。

(3) 有事の対応(不当要求への対応)

○ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、当該情報を、速やかに反社会的勢力対応部署へ報告・相談し、さらに、速やかに当該部署から担当取締役等に報告する。

○ 反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、積極的に、外部専門機関に相談するとともに、その対応に当たっては、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等に従って対応する。要求が正当なものであるときは、法律に照らして相当な範囲で責任を負う。

○ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、不当要求防止責任者を関与させ、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。その際には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。特に、刑事事件化については、被害が生じた場合に、泣き寝入りすることなく、不当要求に屈しない姿勢を反社会的勢力に対して鮮明にし、更なる不当要求による被害を防止する意味からも、積極的に被害届を提出する。

○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査する。調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。また、真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。

○ 反社会的勢力への資金提供は、反社会的勢力に資金を提供したという弱みにつけこまれた不当要求につながり、被害の更なる拡大を招くとともに、暴力団の犯罪行為等を助長し、暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため、絶対に行わない。

3 内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係

会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制(いわゆる内部統制システム)の整備を決定する義務を負い、また、ある程度以上の規模の株式会社の取締役は、善管注意義務として、事業の規模、特性等に応じた内部統制システムを構築し、運用する義務があると解されている。

反社会的勢力による不当要求には、企業幹部、従業員、関係会社を対象とするものが含まれる。また、不祥事を理由とする場合には、企業の中に、事案を隠ぺいしようとする力が働きかねない。このため、反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることが必要である。


*1
 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

*2 契約自由の原則が妥当する私人間の取引において、契約書や契約約款の中に、(1)暴力団を始めとする反社会的勢力が、当該取引の相手方となることを拒絶する旨や、(2)当該取引が開始された後に、相手方が暴力団を始めとする反社会的勢力であると判明した場合や相手方が不当要求を行った場合に、契約を解除してその相手方を取引から排除できる旨を盛り込んでおくことが有効である。


ゴロゴロに注意

反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人と定義されている。
具体的な組織としては、次のものが「反社会的勢力」として強く疑われる、あるいは「反社会的勢力」と見做される。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など。

暴力団は比較的分かりやすいのかもしれない。
だけど暴力団を辞めているOBや暴力団という鎧は脱いだ反社会的な個人や会社もあるということ。
さらには一見(一部の人にとっては)素晴らしいことをしていそうだが、実は反社会的な行為を行っているということもある。

【会社ゴロ】
企業やその従業員の醜聞(スキャンダル)を口外しない代償(口止め料)などと称して、当該企業に対して金品の交付を要求する行為、あるいは、こうした行為を繰り返す者(ゴロツキ)を指す。企業ゴロとも言われている。

街宣右翼などと結託し、街宣車で本社や営業所、株主総会の会場、あるいは繁華街などに押しかけ執拗にスキャンダルを糾弾するなど、あるいは逆にほめ殺しなどを行うことでターゲットの企業イメージに打撃を与えようとする。怪文書の流布や三流ゴシップ誌を利用した攻撃なども行われる。
警察庁は、総会屋や社会運動標榜ゴロなどと並んで、会社ゴロを企業対象暴力として位置づけ、対策を講じ、企業からの相談に応じている。

【社会運動標榜ゴロ】
社会運動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者のこと。
反社会的勢力の威力を利用して行政対象暴力や民事介入暴力で不当な利益を得るものであり、社会問題となった。

人権問題や環境問題に名を借りて企業などに不当な要求をすることもあるし、地域密着型で行政機関や病院などがターゲットになることもある。他に交通事故や不動産トラブルなどへの介入や関与もある。

【政治運動標榜ゴロ】
政治団体としての登録を行っている団体だが、実際は政治活動が主目的でなく単純な利得行為や詐欺・恐喝など他の目的で行っているもの。政治の名を借りて、企業への不当な要求、社会運動標榜ゴロ、街宣活動などを行う。

【特殊知能暴力集団】
暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団のこと。警察用語。
反社会的勢力と連携して、法律などの専門知識を悪用して、株価操縦やインサイダー取引などで証券市場や企業から金品の要求を繰り返している。この集団に現職の税理士や弁護士が加わることもある。


かつて安保闘争の時には、左翼 vs 政権―右翼 という構図があったわけだが、現在において反「反社会的勢力」と言う場合には、右翼でも左翼でも敵になる可能性があるということ。
経済的利益を追求するのであれば思想なんか関係ない。思想があったとしても目的に対しては手段でしかない。




by yumimi61 | 2019-07-26 16:11